韓国THAAD早ければ4月にも配備へ 中国が猛反発

２月２８日、韓国ロッテグループが、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備が予定されている所有地の韓国国防部への提供を承認したことを受け、中国国営メディアは韓国製品の不買運動を呼び掛けるなど猛反発している。写真は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）のテスト発射の模様。米国防省提供写真（２０１７年　ロイター）

＜北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に対応するため韓国と在韓米軍が導入しようとしている高高度ミサイル防衛システム（THAAD）に関して、韓国国防部は28日、配備予定地を所有するロッテと契約を交わした。一貫して反対してきた中国の国営メディアは韓国製品の不買運動を唱えるなど朝鮮半島情勢は緊迫の度を高めている＞

韓国国防部は、28日ソウル市内で高高度ミサイル防衛システム（THAAD、以下サード）の配備予定地となった韓国南東部の慶尚北道星州郡にあるロッテが所有するゴルフ場と京畿道南楊州市の国有地を交換する契約を締結したことを明らかにした。

news1など韓国メディアによれば、昨年9月30日にロッテが所有する慶尚北道星州郡の城主カントリークラブをサード配備予定地に決定後、国有財産法に基づきロッテへ提供する土地についての協議を進めてきたという。今回の契約でロッテは城主カントリークラブの敷地148万平米（公示価格で約890億ウォン＝88億6000万円）を、京畿道南楊州市の土地6.7万平米と交換した。

配備予定地の城主カントリークラブには、ソウルでの国防部とロッテの契約が終わるのを待たずに、韓国軍の兵隊数百人が乗ったバス数十台が移動する姿が目撃されている。また、警察もサード配備に反対する住民による抗議活動を懸念し1000人規模の警察官を動員して警護に当たったが、この日は大きな混乱もなく、クラブハウスなどの撤去作業に必要な機材が運び込まれた。

反対派住民らはソウルの国防部前で記者会見

国防部がロッテとの契約を交わした直後、配備予定地の慶北城主・金泉地域の市民団体はソウル市龍山区にある国防部前で記者会見を開き、「今回の土地交換契約は、法的要件を備えていない韓米間の合意を元に進められようとしており不法であり無効だ。国防部によるサード配備強行を中断するよう促す抗議行動を進めるだろう」と声明を読み上げた。