最新記事

アメリカ政治

北朝鮮へ外交努力か先制攻撃か 試されるトランプ大統領の決断力

2017年3月9日(木)15時18分

3月8日、大統領選中から北朝鮮に厳しい姿勢で臨むと明言してきたトランプ米大統領は、今その決断力を試される状況に面している。写真はフロリダ州パームビーチ国際空港にエア・フォース・ワンから降り立つところの米大統領。3日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

大統領選中から北朝鮮に厳しい姿勢で臨むと明言してきたトランプ米大統領は、今その決断力を試される状況に面している。政権幹部は北朝鮮のミサイルや核の脅威に対抗する戦略見直しを早期にまとめるよう働き掛けを強めている。

北朝鮮による最近のミサイル発射やマレーシアで起きた金正男氏殺害事件を受け、情勢は緊急度を増し、米政府が安全保障上の重大課題に向き合う必要が高まった。

政権高官らによると、あらゆる選択肢が検討されている。北朝鮮を協議に引き戻すことを狙った制裁強化から、韓国への米核兵器の再配備、さらには北朝鮮のミサイル施設に対する先制攻撃までもが検討対象だという。

ただ、米国が先制攻撃に出た場合、地域戦争を引き起こす危険があり、日本や韓国、また両国に駐留する数万人の米軍に多数の犠牲が出る恐れがある。このため、米当局者は現在のところ、リスクが大きすぎると考えている。

しかし、米本土を攻撃できる能力を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験を北朝鮮が実施する場合、先制攻撃案も現実味を帯びるかもしれない。1月の就任直前、北朝鮮がICBMの発射実験に近付いているとした際、トランプ氏は「そのようなことは起きない」とツイートした。

今月中にも戦略見直し

当局者によると、対北朝鮮戦略の見直しは今月末までに完了する見込みだという。ただ、国家安全保障関連の課題に対するトランプ氏の対応ペースが遅いため、決定が遅れる可能性もある。

トランプ氏は詳細な外交政策を巡る協議に忍耐強く応じないことで知られるが、当局者によると、北朝鮮が対処すべき最も切迫した国際的課題だと忠告したオバマ前大統領に従っているようだという。

また当局は、北朝鮮への圧力を強めるように中国を説得する必要を強調しているが、ミサイル発射を受けたトランプ氏の最初の具体的な対応は、韓国に「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を開始したことで、これが中国政府をいら立たせている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米議員ら、エプスタイン文書の黒塗り追及 司法長官と

ビジネス

物言う投資家アンコラ、ネトフリのWBD買収に反対へ

ビジネス

豪中銀、インフレ定着なら追加利上げも=ブロック総裁

ビジネス

米フォード、全社的なボーナス増額 車両の品質改善受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中