アメリカ入国制限令、国務省職員約900人が批判文書に署名

１月３１日、トランプ米大統領は、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas）

　　トランプ大統領が発令したシリアやイランなどイスラム圏７カ国からの難民・旅行者の入国を制限する大統領令に関し、約９００人の国務省職員が同措置を非難するメモに署名をしたことが、事情に詳しい関係筋の話で３１日、明らかになった。

　国務省の高官は、同メモが既にシャノン国務長官代行に提出されたと認めた。

　スパイサー大統領報道官は３０日、メモについて把握しているとし、「大統領令に従えない官僚は辞めてよい」と述べていた。

　ロイターが確認したメモの草案では、大統領令が対象となる国との関係を悪化させ、反米感情をあおり、人道的な理由で訪米を計画していた人たちに影響を与えると訴えた。また「差別反対、フェアプレー、海外からの訪問者や移民に対する歓迎姿勢という、米国の基本的価値観に反する」とした。

　国務省職員によると、同大統領令の署名以前でも、トランプ大統領が対ロシア制裁の緩和を計画しているとの報道を巡り、省内で懸念が広がっていたという。

［ワシントン　３１日　ロイター］

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