難民・移民の入国を制限する大統領令、与党共和党からも批判

１月２９日、トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。写真はボブ・コーカー米上院外交委員会委員長。ワシントンで１１日撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）

　トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。

　トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード（永住権）保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。

　これに対し、トランプ大統領は声明で「メディアは誤った報道をしているが、（入国管理令は）イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にする」と主張。「宗教ではなく、テロに対応し、わが国を安全にするためだ。イスラム教徒が過半数を占める国の４０以上が影響を受けていない」と指摘した。その上で「今後９０日間で安全に向け最善の政策を実施したと判断した国には、ビザを再び発給する」と述べた。

　プリーバス大統領首席補佐官はＮＢＣテレビで、グリーンカード保持者であれば７カ国からでも米国への再入国が可能だと説明。「今後数カ月以内にプログラムが修正されるまでは」、再入国時に税関・国境警備局（ＣＢＰ）から「より詳細な質問」を受けることになると述べた。

　さらに首席補佐官は、ＣＢＰ職員は特定の国々から「不審な企みを持つ」ことが疑われる人物が到着した際、裁量権を有すると述べた。入国制限の対象にサウジアラビア、アフガニスタン、パキスタン、エジプトが入っていない理由については「おそらく、いずれは他国も大統領令に追加される必要がある」と話した。

　大統領の外交政策に反対を唱えてきた共和党のマケイン上院議員とグラハム上院議員は、共同で声明を発表。大統領令は安全保障の強化より、テロリストの人材採用につながるだろうと批判した。「大統領令によって最終的に、テロリズムとの闘いにおいて自分で自分の首を絞めることになるのではないかと懸念する」とし、米国は「グリーンカード保持者が自分の国だと呼んでいる国へ戻る」ことを妨げるべきではないと主張した。