最新記事

中国

ロンドン直通の「一帯一路」鉄道で中国が得るもの

2017年1月5日(木)15時40分
ロビー・グレイマー

東西を結ぶ鉄道に巨額の投資を進める中国 REUTERS

<一帯一路の最終目的地、ロンドンと中国を結ぶ新たな貨物列車が運行を開始した。カザフスタン、ロシア、ドイツ、フランスなどを経由し、18日間で約1万2000キロを走る。中国にとって経済的・地政学的見返りは大きい>

 中国の「現代版シルクロード」構想の一環である新たな貨物列車が走り始めた。中国当局は2日、中国東部の浙江省の都市・義烏(イーウー)とイギリスの首都ロンドンを結ぶ直通列車が運行を開始したと発表した。義烏は上海の南東に位置する人口100万人の都市。貨物列車はカザフスタン、ロシア、ドイツ、フランスなどを経由し、18日間かけて約1万2000キロを走り、ロンドンに到着する。

【参考記事】習近平主席訪英の思惑――「一帯一路」の終点

 義烏・ロンドン路線は、中国が大きな地政学的野望を託す「一帯一路」構想の一環だ。中国と中央アジア、中東、ヨーロッパを結ぶ古代の交易路「シルクロード」を現代によみがえらせ、中国を中心とする一大経済圏を構築する──中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が2013年に発表したこの構想は、アメリカのドナルド・トランプ次期米大統領とそのチームが対中強硬路線を強調し、米中間の緊張の高まりが懸念される今、いっそう重要性を増している。

【参考記事】英中「黄金時代」の幕開けに、習近平が「抗日」の歴史を繰り返した理由

「一帯一路」構想は、世界の人口の6割を占める65カ国でインフラ整備を進め、貿易を拡大する構想だ。中国は鉄鋼、セメントなど基幹部門の多くで、生産能力の過剰にたたられ、健全な経済成長を維持するには、新市場の開発が急務となっている。

「中国の狙いは労働力と建設機材を輸出することだ」と、ブルガリアの元財務相で、世界銀行幹部のシメオン・ジャンコフは言う。

トランプ登場で欧州開拓が急務に

 これまでに中国は「一帯一路」のインフラ整備事業に2500億ドルを投じてきた。最終的に投資額は4兆ドルに達すると、ピーターソン国際経済研究所の報告書は予測している。

 狙いは経済的な利益だけではない。現代版シルクロード構想は、外交上の狙いも組み合わせたものだと、オランダ国際関係研究所のフランポール・ファンデルプッテンはみる。中国がヨーロッパとインド洋沿岸で進めるエネルギー開発、鉄道、港湾整備事業への投資は地政学的に大きな見返りをもたらす可能性があるというのだ。

「中国はアジア、アフリカ、ヨーロッパで外交上の影響を強化できる」と、ファンデルプッテンは言う。それによって「東アジアで直面しているアメリカと日本の地政学的な圧力に対抗できる」

【参考記事】インドネシア高速鉄道、中国の計算

 とはいえ、習政権にとって、新たな輸出市場の開拓は今や待ったなしの課題になっている。産業構造の転換を目指してきたものの、今も中国経済は輸出に大きく依存している。トランプは自由貿易協定を声高に批判。中国を悪玉に仕立てる対中強硬派のエコノミストや通商顧問でまわりを固めている。こうした動きに習政権は警戒感を募らせているはずだ。米通商代表部(USTR)によると、2015年の米中貿易額は6594億ドル。アメリカというお得意様を失ったら、中国経済はどうなるか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7外相、イスラエルとイランの対立拡大回避に努力=

ワールド

G7外相、ロシア凍結資産活用へ検討継続 ウクライナ

ビジネス

日銀4月会合、物価見通し引き上げへ 政策金利は据え

ワールド

アラスカでの石油・ガス開発、バイデン政権が制限 地
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 3

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の衝撃...米女優の過激衣装に「冗談でもあり得ない」と怒りの声

  • 4

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 5

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 8

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 9

    「イスラエルに300発撃って戦果はほぼゼロ」をイラン…

  • 10

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 4

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 5

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 8

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 9

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 10

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中