最新記事

中国

ロンドン直通の「一帯一路」鉄道で中国が得るもの

All Aboard China’s ‘New Silk Road’ Express

2017年1月5日(木)15時40分
ロビー・グレイマー

東西を結ぶ鉄道に巨額の投資を進める中国 REUTERS

<一帯一路の最終目的地、ロンドンと中国を結ぶ新たな貨物列車が運行を開始した。カザフスタン、ロシア、ドイツ、フランスなどを経由し、18日間で約1万2000キロを走る。中国にとって経済的・地政学的見返りは大きい>

 中国の「現代版シルクロード」構想の一環である新たな貨物列車が走り始めた。中国当局は2日、中国東部の浙江省の都市・義烏(イーウー)とイギリスの首都ロンドンを結ぶ直通列車が運行を開始したと発表した。義烏は上海の南東に位置する人口100万人の都市。貨物列車はカザフスタン、ロシア、ドイツ、フランスなどを経由し、18日間かけて約1万2000キロを走り、ロンドンに到着する。

【参考記事】習近平主席訪英の思惑――「一帯一路」の終点

 義烏・ロンドン路線は、中国が大きな地政学的野望を託す「一帯一路」構想の一環だ。中国と中央アジア、中東、ヨーロッパを結ぶ古代の交易路「シルクロード」を現代によみがえらせ、中国を中心とする一大経済圏を構築する──中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が2013年に発表したこの構想は、アメリカのドナルド・トランプ次期米大統領とそのチームが対中強硬路線を強調し、米中間の緊張の高まりが懸念される今、いっそう重要性を増している。

【参考記事】英中「黄金時代」の幕開けに、習近平が「抗日」の歴史を繰り返した理由

「一帯一路」構想は、世界の人口の6割を占める65カ国でインフラ整備を進め、貿易を拡大する構想だ。中国は鉄鋼、セメントなど基幹部門の多くで、生産能力の過剰にたたられ、健全な経済成長を維持するには、新市場の開発が急務となっている。

「中国の狙いは労働力と建設機材を輸出することだ」と、ブルガリアの元財務相で、世界銀行幹部のシメオン・ジャンコフは言う。

トランプ登場で欧州開拓が急務に

 これまでに中国は「一帯一路」のインフラ整備事業に2500億ドルを投じてきた。最終的に投資額は4兆ドルに達すると、ピーターソン国際経済研究所の報告書は予測している。

 狙いは経済的な利益だけではない。現代版シルクロード構想は、外交上の狙いも組み合わせたものだと、オランダ国際関係研究所のフランポール・ファンデルプッテンはみる。中国がヨーロッパとインド洋沿岸で進めるエネルギー開発、鉄道、港湾整備事業への投資は地政学的に大きな見返りをもたらす可能性があるというのだ。

「中国はアジア、アフリカ、ヨーロッパで外交上の影響を強化できる」と、ファンデルプッテンは言う。それによって「東アジアで直面しているアメリカと日本の地政学的な圧力に対抗できる」

【参考記事】インドネシア高速鉄道、中国の計算

 とはいえ、習政権にとって、新たな輸出市場の開拓は今や待ったなしの課題になっている。産業構造の転換を目指してきたものの、今も中国経済は輸出に大きく依存している。トランプは自由貿易協定を声高に批判。中国を悪玉に仕立てる対中強硬派のエコノミストや通商顧問でまわりを固めている。こうした動きに習政権は警戒感を募らせているはずだ。米通商代表部(USTR)によると、2015年の米中貿易額は6594億ドル。アメリカというお得意様を失ったら、中国経済はどうなるか。

ニュース速報

ビジネス

中国の格付け「A1」に下げ、見通し「安定的」=ムー

ビジネス

G20諸国、温暖化対策で成長押し上げも=OECD

ビジネス

ドルは111円後半、FOMC議事要旨待ち

ワールド

北朝鮮からの飛行体、風船の可能性高い=韓国軍

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

  • 4

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 5

    アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆攻撃か、1…

  • 6

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 9

    プーチンを脅かす満身創痍の男

  • 10

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 5

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 6

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 7

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 8

    日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手…

  • 9

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 8

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 9

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月