最新記事

特許

特許競争力トップ100、米国が最多の39社　日本3年連続トップ逃す

2017年1月11日（水）10時07分

　１月１０日、米調査会社が選出した２０１６年の知財・特許分野におけるトップ１００社のうち、国別では、米国が３９社（１５年は３５社）を占め、３年ぶりに最多となった。写真はカリフォルニアのアップル店舗、２０１４年９月撮影。（２０１７年　ロイター／Stephen Lam）

米調査会社が選出した２０１６年の知財・特許分野におけるトップ１００社のうち、国別では、米国が３９社（１５年は３５社）を占め、３年ぶりに最多となった。１５年まで２年連続で最多だった日本は３４社（同４０社）と次点。選ばれた企業は総じて出願した特許の登録率が高かった。

同調査結果は米クラリベイト・アナリティクス（本社：ペンシルべニア州フィラデルフィア）が保有する特許データをもとに知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業や機関を選ぶ「Ｔｏｐ１００　グローバル・イノベーター」として１１日発表されたもので、今回で６年目となる。

選出にあたっては特許の「数量」、実際に出願して特許の登録が認められた「登録率」、特許の「グローバル性」、他社がどの程度その特許を使うかの「影響力」という４つの基準で企業を評価した。

同社は、今回の結果について「出願した特許の成功率（登録率）が上がっており、特許の『数』から『質』という傾向がみられた」と指摘。また、選ばれた企業のうち、キヤノン<7751.T>、米ゼネラル・エレクトリック、日立製作所<6501.T>は医療機器への研究開発投資、米グーグルは自動運転車、米アマゾン・ドット・コムは無人機技術への投資が目立った」と分析した。

米国からはボストン・サイエンティフィック、ドルビー・ラボラトリーズ、カリフォルニア大学が初めて受賞した。６年連続で受賞したのはアップル、クアルコム、インテル、ゼネラル・エレクトリック、ボーイングなど。

日本企業としては、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が初受賞。キヤノン、日立のほか、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>などが６年連続で受賞した。自動車関連企業のうち８割は日本企業で、日産自動車<7201.T>、アイシン精機<7259.T>、ジェイテクト<6473.T>、矢崎総業などが選ばれた。

中国からはグローバル性の評価が高かったファーウェイ[HWT.UL]１社が選ばれた。その他の国では、フランスが１０社（同１０社）、ドイツが４社（同４社）選出された。

(白木真紀)



［東京　１１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米イラン高官の核協議が終了、アラグチ外相「協議継続
2026.02.06

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難　新たな軍備管理合
2026.02.06

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため＝オーストリア
2026.02.06

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ　政府との係争
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中