最新記事

中国

「退役軍人がデモ」も「愛人に手紙」のように誤読の可能性あり

2016年11月1日(火)11時19分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Thomas Peter-REUTERS

<中国ニュースの理解でもときおり"ずれ"が起き、誤解が広まる。先日、北京で約1万人の退役軍人がデモを起こしたが、日本での受け止められ方にひっくり返りそうになった> (写真:10月11日の退役軍人デモ)

 まったく同じ表記なので日本語と中国語では意味が異なる言葉がある。たとえば「手紙」は中国語だと「トイレットペーパー」、「愛人」は「妻」を意味する。同じ漢字文化圏だから筆談でだいたいの意味は通じるだろうと思っていると、「愛人に手紙を送った」が「妻にトイレットペーパーを送った」と誤読される可能性もあるわけだ。

 これは中国語学習者の頻出小ネタなのだが、言葉だけではない。ニュースの理解でもときおり"ずれ"が起きる。たとえば中国の強制土地収用だ。政府が暴力的に農民の土地を召し上げ、抵抗する農民たちとの紛争になるという話をすると、「わかりますよ! 先祖代々の土地を死守するのは農民にとって当然の願いですよね」という反応が来ることがしばしば。成田闘争や沖縄の基地問題から連想すると、そういうイメージを持っても不思議ではないだろう。

 だが実際のところ、中国では土地を"死守"しようとする農民はまずいない。抵抗の目的は補償金の引き上げにある。前近代から農地の売買が盛んに行われていた歴史があるからか、社会主義時代に土地の分配が行われたからか、ともかく自分の農地に固執するという意識は薄いのだ。政府が土地を召し上げること自体には変わりがないが、「一所懸命! 土地は絶対死守」なのか、「補償金たくさんもらえるように戦う」なのかではずいぶんと違う話になっている。

【参考記事】歴史的改革の農業戸籍廃止で、中国「残酷物語」は終わるか

「北京で約1万人の退役軍人デモ」の誤解とは何か

 先日、北京市で起きた退役軍人デモのニュースでもやはり"ずれ"が目立っている。

「退役軍人デモのニュースを見ました。中国では定年後の軍人がひどい処遇を受けているようですね。軍の支持を得るのは独裁政権にとっては最優先の課題なのに、それすらできないとは中国経済はもはや崩壊寸前ということでしょうか」

 この言葉を聞いて私はひっくり返りそうになった。実情とは全然違うからだ。退役軍人デモについて日本メディアの報道を端的にまとめると次のようになるだろうか。

「10月11日、中国人民解放軍のシンボルともいえる北京市中心部のビル『八一大楼』を、迷彩服姿の男たちが取り囲んだ。その数はなんと約1万人に達したという。男たちは元軍人だ。退役後、苦しい生活を迫られていることに不満を覚え、待遇改善を訴えて直接行動に出たのだった。退役軍人が軍中枢を包囲するという異例の事態となった」

 この文章は決して間違いではないのだが、多くの誤解を生む種が隠されている。というのも、中国の退役軍人は"みんな"ひどい扱いを受けていると思ってしまいがちだ。ところが実際には引退した軍人はみなそこそこの生活を送っている人が多い。軍人用の住宅購入補助から年金、医療支援と一般の中国人以上の生活水準を保っていると言っても間違いではないだろう。

 ではデモの参加者はいったい......という話になる。実は退役軍人という言葉がくせ者だ。というのも中国では鄧小平以来、軍の定員削減を繰り返している。退役軍人というと、だいたいにおいて兵員削減のあおりを食って軍人をやめさせられた士官を指す。定年した軍人という意味ではないのだ。

ニュース速報

ビジネス

日本経済、持続的な成長に向かう=黒田日銀総裁

ワールド

トランプ新政権の保護主義的政策、経済に悪影響=IM

ワールド

自衛隊機の緊急発進、過去最多の883回 中国機が大

ワールド

自衛隊、中台有事を想定した演習実施へ

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 2

    スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精神の勝利

  • 3

    ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」

  • 4

    【式典スケジュール】トランプ新大統領、就任イベン…

  • 5

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 6

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 7

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 8

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 9

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 10

    中国が史上最速「エクサスケール・スパコン」に一番…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 3

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 4

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 5

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 8

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 9

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 10

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 8

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 9

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

  • 10

    トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月