中国人民解放軍、兵力削減など改革に水差す「敵対勢力」の存在を批判

１０月１４日、中国軍機関紙は、兵力削減を含む軍の改革について「敵対勢力」がネットでうわさを拡散しようとしていると主張した。写真は北京の国防省前で１１日にデモを行った退役軍人ら（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER）

中国軍は１４日、兵力削減を含む軍の改革について「敵対勢力」がネットでうわさを拡散しようとしており、一部のうわさは悪影響をもたらしていると述べた。

習近平国家主席は昨年９月、総数２３０万人の軍の約１３％に当たる３０万人の兵力削減を突然発表。今月１１日には、退役軍人が国防省前で数千人規模のデモを行った。

中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は論説文で、改革に関するうわさがソーシャルメディア（ＳＮＳ）にあふれ、自称専門家らが、退役軍人の手当削減など根拠のないあらゆる話を拡散していると述べた。

同紙は「多くの軍人は、真実を見極められず妄想や憶測に走っているオンライン利用者がいることを明確に認識しなければならない」とする一方、名指しを避けたうえで「改革に混沌の種をむなしくまく方法を模索している敵対勢力の存在にも事欠かない」と述べた。

６月に習主席が退役軍人には別の職業を見つけると言明するなど、政府は退役後の待遇に留意すると繰り返している。

［北京　１４日　ロイター］

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