最新記事

イタリア

先進国イタリアの大惨事は腐敗と無能による人災?

2016年9月9日(金)16時00分
アレッシオ・コロンネリ

Adamo Di Loreto-REUTERS

<地震後には完璧な対応を見せるイタリアだが、本当に必要なのは地震対策の強化だ>(ペスカーラ・デル・トロントの被災現場での救助活動)

 なぜイタリアでは、数年おきに発生する大地震でこれほど多くの死者が出るのだろう。

 8月24日未明にイタリア中部を襲ったマグニチュード6・2の地震。震源地に近く甚大な被害を受けたアマトリーチェを中心に、300人近い命が失われた。行方不明者も多く、死者数はさらに増える見通しだ。

「困難なときにイタリア人は何をすべきか知っている」とレンツィ首相が語ったように、すぐさま救助活動が開始され、食料やテントが運び込まれ、輸血も準備された。緊急対応は完璧だ。それもそのはず、イタリアはこうした事態を十分過ぎるほど何度も経験してきたのだから。

【参考記事】国民投票とポピュリスト政党、イタリアの危険過ぎるアンサンブル

 イタリアには多数の活断層がある。アフリカプレートによって北向きに絶えず押された状態で、アペニン山脈の下を走る大きな活断層がリグリア州からウンブリア州を貫いている。それより小さい活断層がアルプス山脈の下を走り、ここでも地震が起きる。

 確かにイタリアは地震の頻発地帯だ。しかし世界には、今回のイタリア中部地震と同じくらいの大きさの地震が起きても、これほど多数の死者を出さずに済んでいる国は多い。日本で同じ規模の地震が起きても、うっかり閉め忘れた戸棚からコップが落ちて割れる程度だろう。

 ところがイタリアは、豊かで科学技術も進んだヨーロッパにありながら、少し大きめの地震が来たらいつも大惨事だ。地震対策がなっておらず、どこから手を付けたらいいか分からないほど問題が多過ぎる。

耐震補強後のはずなのに

 長い歴史を持つ国ゆえの問題はあるだろう。人口6000万人のうち、2200万人が暮らす地域の建築物は、イタリアで耐震建築の基準が定められた74年以前のもの。学校や病院などの公共施設を除けば、それらはほとんどが耐震補強されていない。多数の犠牲者が出るのは建物の古さと、古代建築への愛着のせいと言えなくもない。

 だが今回アマトリーチェで、12年に78万3000ドルをかけて耐震工事した小学校が倒壊した理由はどう説明するのか。崩れ落ちた町の病院や、近くの町アックーモリの鐘塔も新基準に沿って改築されたはずだった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中