イギリス企業のＣＥＯ、76％がEU離脱受け事業の海外移転検討

９月２６日、ＫＰＭＧが公表した調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受けて、英企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の４分の３が事業の海外移転を検討している。写真はロンドンで６月撮影（２０１６年　ロイター/Toby Melville）

　ＫＰＭＧが公表した調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受けて、英企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の４分の３が事業の海外移転を検討している。調査は売上高１億─１０億ポンド（１億３０００万─１３億ドル）の英企業ＣＥＯら１００人に行った。

　調査によると、ＣＥＯの８６％が自社の成長見通しに自信があると回答。英経済の先行きに自信を持っているとの回答も６９％に達した。

　一方、国民投票で英国のＥＵ離脱が決まったことを理由に、７６％のＣＥＯが、本社もしくは事業の海外移転を検討していると回答した。

　ＫＰＭＧ・ＵＫのサイモン・コリンズ会長は「ＣＥＯはコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）で不透明感に対応している」と指摘。「半数以上が、ＥＵ離脱後は英国のビジネス環境に混乱が生じると考えている。よって、多くのＣＥＯにとって、将来の混乱に備えてさまざまなシナリオを考えることが重要になっている」との見方を示した。

　調査では、ＥＵ離脱後も英国への投資を促すには何が最も重要かとの質問に、過半数のＣＥＯが、通商条件が明確になることと回答した。

［ロンドン　２６日　ロイター］

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