最新記事

米大統領選

トランプ大学のあきれた詐欺商法が明らかに

2016年6月2日（木）17時25分
テイラー・ウォフォード

Jonathan Ernst-REUTERS

＜トランプ大学は金融の素人を手玉にとって高額の授業料を巻き上げる詐欺ビジネスだった――米共和党の大統領候補に確定したドナルド・トランプがかつて運営していた学位を与えることのできない「大学」について、元スタッフ２人がそう証言していることが明らかになった＞

裁判所命令で売り込みマニュアルが公開に

　共和党の大統領候補に決まったドナルド・トランプが設立し、現在は閉鎖中のトランプ大学は、詐欺罪などに問われ元受講生らが複数の訴訟を起こしている。カリフォルニア州の米連邦地裁に提訴された集団訴訟で、ゴンザロ・クリエル判事は元スタッフ２人をはじめ関係者や受講生らの宣誓供述書を公開。併せてセミナー運営側の内部文書の公開も命じた。トランプ大学の「営業シナリオ」は、相手の信用につけ込んで攻撃的な売り込みをかけるトランプ式セールス術を詳述したマニュアルだ。

【参考記事】「トランプ大学」詐欺訴訟でトランプに不利な判断

　その手口はこうだ。まず無料で90分のセミナーを受けさせ、有料セミナーに巧妙に誘い込む。有料コースは受講料１４９５ドルの「不動産で稼ぐワークショップ」から、数回の合宿や３日間の実践指導を含む３万４９９５ドルの「トランプ・ゴールド・エリート」まで各種あり、受講生から搾り取れるだけ搾り取る仕組みになっている。

　ニューヨーク州の司法長官が４０００万ドル以上の受講料をだましとった疑いでトランプを起訴した裁判でも、多数の内部文書が公開されている。これまでに公開された文書から、トランプがセールス担当にたたき込んだ強引商法ワースト５を拾ってみた。

【参考記事】「トランプ大統領」の悪夢を有権者は本気で恐れろ

１　受講料はクレジットカードで支払わせ、利用限度額に達している場合は新規のカードをつくらせる

　クレジットカードがないか、利用限度額に達している受講生には、次のように説明する。

「上級コースを受講するには授業料が必要になります。現金で払う人はほとんどいません。私たちはＯＰＭ（Other People's Money 他人のカネ）を使う方法を教えています。クレジットカードなら月々わずかな支払いで、経費も抑えて、不動産プロジェクトに乗りだせます。不動産での成功で2、3カ月後には銀行に返済できるというわけです。こうしたレバレッジを利用できないとしても、あきらめてはいけません。今後不動産プロジェクトに投資するためのシード資金か貯金はありませんか」

２　メディアとの接触を禁止。トランプはビジネスの場でもメディア嫌いだったらしい

●トランプ大学の関係者、フリーの契約者は、記者の質問にいっさい答えてはならない。広報担当に連絡をとらせること。

●トランプ大学の素晴らしさを確信していても、ノーコメントを貫くべし。

次のページ自分の成功を信じさせる
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イスラエル、イラン産原油輸出への圧力強化で合意　
2026.02.16

ワールド

訂正-焦点：高値の提案も拒否可能、経産省が買収指針
2026.02.16

ビジネス

米当局、加工原料の安全性審査制度を検討へ　厚生長官
2026.02.16

ワールド

中国の主張は事実に反し根拠欠く、厳格に申し入れした
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中