インダストリー4.0やIoTが生み出す付加価値とは

※インタビュー前編：ドイツ発「インダストリー4.0」が製造業を変える

世界規模で始まるビジネスモデルの再編

　コンピュータや人口知能といったデジタル技術を用いて、製造業を効率化（スマート化）し、ひいては産業全体のベストマッチングを実現しようと、ドイツが「インダストリー4.0」というプロジェクトに取り組んでいることを前編で説明しました。

　見逃せないのは、これをドイツ単独でやろうとしているのではなく、ドイツの動きに共鳴する形でアメリカやヨーロッパでもその動きが激しくなっていること。お互いに意識しあいながらシンクロナイズ（同期化）して、結果的にグローバルな潮流が作られているのです。

スマート化をキーに欧米の産業界で連携が進む

　インダストリー4.0がドイツでスタートしたのが2013年４月で、シーメンス、ボッシュ、BMW、ダイムラー、ルフトハンザなどドイツの大企業が参加しました。これを追うかのように、2014年３月にはゼネラル・エレクトリック、AT&T、シスコシステムズ、IBM、インテルの５社がアメリカでインダストリアル・インターネット・コンソーシアムを設立。IoTやインダストリアル・インターネットを産業で実践していくことを表明しました。*

　インダストリー4.0とインダストリアル・インターネット・コンソーシアムは一見ライバル関係に見えますが、シーメンスやボッシュ、SAPといったインダストリー4.0の主要メンバーであるドイツ企業もインダストリアル・インターネット・コンソーシアムに参加しています。

　というのも、工場などモノづくりの現場のスマート化を目指すインダストリー4.0と、広く産業全体をスマート化していこうとするコンソーシアムの親和性の高さを考えれば、これは自然なことなんですね。両者にとって、ネットワークでつながっていく仲間、知恵を出し合える仲間が増えた方が効果的で効率もいいわけです。スマート化をキーに、欧米の産業界で連携が進んでいる状況です。

　アジアに目を向けると、特に動向が注目されるのが中国です。「世界の工場」と言われるように、豊かな労働人口と安い人件費で海外からの製造を受託して成長を続けてきましたが、最近は環境汚染、労働コストの上昇、少子高齢化という３つの課題に直面し、足元が揺らいでいます。効率的なモノづくりを可能にする新たな仕組みづくりが急務とされる中、インダストリー4.0に高い関心を寄せてドイツに接近しているのです。

　つまり、ドイツが始めているインダストリー4.0の目指す方向は他の国にとっても非常に大きな意味があるということです。世界の国々が歩調を揃えれば標準化も容易になります。欧州、アメリカ、そして中国が同じ方向に向かい始めたら、すさまじいパワーとなって世界の産業をリードすることになるでしょう。ここを日本は重く受け止める必要があると思います。