安倍首相、消費増税再延期へ、サミットで経済状況リーマン級の危機と各国に説明
財政出動への支持取り付けと消費増税延期への地ならしをサミットで行う
2016年5月27日（金）09時40分
５月２６日、安倍晋三首相は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。写真はＧ７に出席した各国首脳。代表撮影（２０１６年 ロイター）
安倍晋三首相は２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。
しかし、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす２７日の発表ギリギリまで調整が続く見通しだ。
セッション後に世耕弘成官房副長官が明らかにした。安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘。
新興国の投資伸び率が「リーマン・ショックより低い水準まで低下」したことや、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率や輸入伸び率も「リーマン・ショック以降で最も低い水準」とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返した。
もっとも、世耕氏によると、ある１人の首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との指摘があり、最終的な文言調整は首脳の補佐役であるシェルパ（首脳の補佐役）間での協議に持ち越された。日本の消費税率引き上げをめぐる議論は行われなかった。
一方、主要７カ国（Ｇ７）は機動的な財政政策と構造改革の推進で一致。世耕副長官によると、ある首脳から「財政出動を含む３本の矢が大事」との発言を引き出したという。
さらに中間層の利益拡大に向け、財政出動が果たす役割について、首脳間で認識を共有した。
ただ、安倍首相は「財政出動のタイミングや規模については、各国の事情を反映する必要がある」と述べ、一定の配慮を見せた。
サミットに先立って開かれたＧ７財務相会議では、ドイツのショイブレ財務相が「最も重要なのは構造改革」と述べるなど、財政出動では必ずしも各国の足並みがそろったわけではなかった。
