米大統領選の共和党候補指名争いでリードする実業家のドナルド・トランプ氏は27日、ナショナル・プレス・クラブで外交政策に関する演説を行い、「米国第一」の立場を強調した。
自らが政権を任されれば、欧州やアジア地域の同盟国は米国が供与する「防衛の傘」への財政負担の増額を要求するとした上で、それが無理なら同盟国は自衛すべきと主張。「今こそ米国の外交政策の錆を落とし、新たな声とビジョンを取り入れようではないか」と語った。
さらに「わたしの外交政策はいかなる時もまず米国民の利益と米国の安全保障を念頭に置くものであり、これこそがあらゆる決定の土台となる。『米国第一』こそがわたしの政権において主要かつ最重要なテーマになる」と話した。
ただ同盟国の負担増を求める一方で、対立する国々への米軍の抑止力増強を主張するなど、発言には矛盾点も見受けられたほか、概ね詳細に欠ける内容となった。
[ワシントン 27日 ロイター]

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