最新記事

米予算

米国防費の膨張が止まらない！

共和党から「腰抜け」と言われるオバマ政権だが国防支出はブッシュ前政権を大きく上回っている

2016年2月26日（金）17時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）

無駄遣い　国防総省はトラブル続きのF35に莫大な予算をつぎ込むことをやめようとしない　Randy A. Crites-Lockheed Martin-Handout-REUTERS

　アメリカ大統領選を戦う共和党の候補者たちは、バラク・オバマ大統領が国防予算をケチり、軍をズタズタにしようとしていると非難する。しかし非難する前に、ホワイトハウスと国防総省が先頃発表した２０１７会計年度（16年10月～17年９月）の予算案をよく見たほうがいい。

　予算規模は、21世紀最大の年よりやや少ないだけ。しかも、その「今世紀最大の年」もオバマ政権だった。金の使い道が賢明かはともかく、これは反戦主義者の予算案でもなければ、締まり屋の予算案でもない。

　まず見落としてはならないのは、ここ数十年の国防予算がそうであるように、今回の国防予算も見掛けよりずっと多いということだ。

　国防総省によれば、17年度の国防予算はほぼ前年度並みの５８２７億ドル。だが、これは国防総省分だけの数字だ。行政管理予算局によれば、エネルギー省の核兵器プログラムなど、ほかの省庁の国防関連予算を含めた連邦政府全体の国防支出は６０８０億ドルに達する。前年比で２.１％の増加だ。

　実は、これでもまだ実態を過少評価している。国防総省の5８２７億ドルの予算は、「基本予算」と「国外作戦経費」の２つに分けられている。国外作戦経費はアフガニスタン、イラク、シリアなどで米軍が戦っている（あるいは、現地軍の「顧問」として関わっている）戦争の予算。基本予算は、それ以外のすべての一般経費だ。具体的には、人員、兵器、研究開発、運用・整備などに使う金である。

　近年、イラクとアフガニスタンからの米軍撤収が進むにつれて、国外作戦経費は減ってきた。それにもかかわらず、国防総省の予算全体が減っていないということは、基本予算が膨張していることを意味する。15年度と16年度を比べると、国外作戦経費は６３１億ドルから５８６億ドルに減ったのに対し、基本予算は４９７３億ドルから５２１７億ドルに増加している。５％近くの増加だ。

【参考記事】オバマの勝利なき「イラク撤退」宣言

　17年度の基本予算は５２３９億ドルへの微増にとどまったが、それでも01年度以降で４番目に多い額だ。これを上回った３つの年度は、10年度、11年度、12年度とすべてがオバマ政権下だった。

Ｆ35戦闘機にこだわるが

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ前政権の８年間とオバマ政権の８年間（17年度は要求ベース）を比べると、総額はブッシュ政権が３兆３０４０億ドルだったのに対し、オバマ政権は４兆１２１２億ドルに上る（インフレ調整を行えば差は縮まるが、それによる違いは知れている）。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、香港紙創業者の有罪「残念」　中国主席に
2025.12.16

ワールド

ゼレンスキー氏、ロシアが和平努力拒否なら米に長距離
2025.12.16

ビジネス

ナスダックが取引時間延長へ申請、世界的な需要増に照
2025.12.16

ビジネス

テスラ、ロボタクシー無人走行試験　株価1年ぶり高値
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中