最新記事

日本経済

円高で「爆買い」景気は後退？　インバウンド関連株が減速

一方で訪日外国人客数の増加は続いており、外需関連株と比較すると依然として優位

2016年2月17日（水）17時16分

２月１７日、インバウンド関連株が減速している。写真は買い物をした中国人旅行者。都内で４日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

　インバウンド関連株が減速している。対人民元で円高が進行しているほか、中国人観光客の１人当たり旅行支出の伸び率が頭打ちとなり、「爆買い」期待が後退しているためだ。ただ、全体の訪日外国人客数の増加傾向は続いており、世界景気減速の逆風を受ける外需関連株との比較では、依然として優位性を保っている。利益確定売りが一巡すれば、再び物色の矛先が向かうとの見方もある。

円高の影響を懸念

　年初来のインバウンド関連株の下落率は、１６日時点で三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が１７．４％、マツモトキヨシ<3088.T>が１８．２％、コーセー<4922.T>が２０．４％、Ｈ２Ｏリテイル<8242.T>が２１．７％、松屋<8237.T>が３０．４％。日経平均<.N225>の１５．６％を超える下げとなっている。

　売り材料の１つは、対人民元での円高だ。昨年８月の「中国ショック」以降、元安／円高が進行。当時の２０．１円台から、直近では１７．４円台まで約１３％円高が進行。１４年１０月以来の水準を付けた。

　リスクオフの円高が年初から進行するなかで、中国人観光客による消費に陰りが出ないか不安が広がっている。

　実際、中国からの観光客の１人当たり旅行支出は、伸び率がピークアウトしつつある。

　観光庁によると、前期比伸び率は昨年４─６月期の３４．７％増から、７─９月期が１８．８％増、１０─１２月期は１８．７％増と徐々にスピードダウン。「高額商品から化粧品や生活必需品などに消費の対象がシフトしている」（外資系証券）とみられており、その動きが伸び率鈍化につながっている可能性を指摘する声が浮上している。

モノ消費に減速の気配

　企業決算にも、インバウンド消費の減速感が表れ始めている。化粧品大手の資生堂<4911.T>は、株価の年初来の下落率が９．３％にとどまっているが、９日に発表した２０１６年１２月期の連結営業利益は、３８０億円と実質１４．３％減（９カ月決算だった前期を１２カ月に調整）の見通し。市場ではインバウンド需要の減速が警戒されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中