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円高で「爆買い」景気は後退? インバウンド関連株が減速

一方で訪日外国人客数の増加は続いており、外需関連株と比較すると依然として優位

2016年2月17日(水)17時16分

2月17日、インバウンド関連株が減速している。写真は買い物をした中国人旅行者。都内で4日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

 インバウンド関連株が減速している。対人民元で円高が進行しているほか、中国人観光客の1人当たり旅行支出の伸び率が頭打ちとなり、「爆買い」期待が後退しているためだ。ただ、全体の訪日外国人客数の増加傾向は続いており、世界景気減速の逆風を受ける外需関連株との比較では、依然として優位性を保っている。利益確定売りが一巡すれば、再び物色の矛先が向かうとの見方もある。

円高の影響を懸念

 年初来のインバウンド関連株の下落率は、16日時点で三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が17.4%、マツモトキヨシ<3088.T>が18.2%、コーセー<4922.T>が20.4%、H2Oリテイル<8242.T>が21.7%、松屋<8237.T>が30.4%。日経平均<.N225>の15.6%を超える下げとなっている。

 売り材料の1つは、対人民元での円高だ。昨年8月の「中国ショック」以降、元安/円高が進行。当時の20.1円台から、直近では17.4円台まで約13%円高が進行。14年10月以来の水準を付けた。

 リスクオフの円高が年初から進行するなかで、中国人観光客による消費に陰りが出ないか不安が広がっている。

 実際、中国からの観光客の1人当たり旅行支出は、伸び率がピークアウトしつつある。

 観光庁によると、前期比伸び率は昨年4─6月期の34.7%増から、7─9月期が18.8%増、10─12月期は18.7%増と徐々にスピードダウン。「高額商品から化粧品や生活必需品などに消費の対象がシフトしている」(外資系証券)とみられており、その動きが伸び率鈍化につながっている可能性を指摘する声が浮上している。

モノ消費に減速の気配

 企業決算にも、インバウンド消費の減速感が表れ始めている。化粧品大手の資生堂<4911.T>は、株価の年初来の下落率が9.3%にとどまっているが、9日に発表した2016年12月期の連結営業利益は、380億円と実質14.3%減(9カ月決算だった前期を12カ月に調整)の見通し。市場ではインバウンド需要の減速が警戒されている。

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