円高で「爆買い」景気は後退？ インバウンド関連株が減速

２月１７日、インバウンド関連株が減速している。写真は買い物をした中国人旅行者。都内で４日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

　インバウンド関連株が減速している。対人民元で円高が進行しているほか、中国人観光客の１人当たり旅行支出の伸び率が頭打ちとなり、「爆買い」期待が後退しているためだ。ただ、全体の訪日外国人客数の増加傾向は続いており、世界景気減速の逆風を受ける外需関連株との比較では、依然として優位性を保っている。利益確定売りが一巡すれば、再び物色の矛先が向かうとの見方もある。

円高の影響を懸念

　年初来のインバウンド関連株の下落率は、１６日時点で三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が１７．４％、マツモトキヨシ<3088.T>が１８．２％、コーセー<4922.T>が２０．４％、Ｈ２Ｏリテイル<8242.T>が２１．７％、松屋<8237.T>が３０．４％。日経平均<.N225>の１５．６％を超える下げとなっている。

　売り材料の１つは、対人民元での円高だ。昨年８月の「中国ショック」以降、元安／円高が進行。当時の２０．１円台から、直近では１７．４円台まで約１３％円高が進行。１４年１０月以来の水準を付けた。

　リスクオフの円高が年初から進行するなかで、中国人観光客による消費に陰りが出ないか不安が広がっている。

　実際、中国からの観光客の１人当たり旅行支出は、伸び率がピークアウトしつつある。

　観光庁によると、前期比伸び率は昨年４─６月期の３４．７％増から、７─９月期が１８．８％増、１０─１２月期は１８．７％増と徐々にスピードダウン。「高額商品から化粧品や生活必需品などに消費の対象がシフトしている」（外資系証券）とみられており、その動きが伸び率鈍化につながっている可能性を指摘する声が浮上している。

モノ消費に減速の気配

　企業決算にも、インバウンド消費の減速感が表れ始めている。化粧品大手の資生堂<4911.T>は、株価の年初来の下落率が９．３％にとどまっているが、９日に発表した２０１６年１２月期の連結営業利益は、３８０億円と実質１４．３％減（９カ月決算だった前期を１２カ月に調整）の見通し。市場ではインバウンド需要の減速が警戒されている。