対イラン経済制裁、欧米が解除宣言

１月１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を受けて、欧米諸国は、対イラン経済制裁の解除を宣言した。写真は解除宣言を行うオバマ米大統領。（２０１６年　ロイター/Carlos Barria）

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、イランが欧米など６カ国との最終合意に従い、核開発の制限を履行したことを確認する報告書を発表した。これを受けて、欧米諸国は、対イラン経済制裁の解除を宣言した。

　イランと６カ国は昨年、イランによる核開発活動の制限などを盛り込んだ最終合意に署名している。ＩＡＥＡは今回、イランが核合意を履行したと判断。ＩＡＥＡは「イランは（７月合意に）基づくすべての措置を履行し（制裁解除の）実行が可能になった」との声明を発表した。

　米国は、イランに科していた銀行業務や鉄鋼、海運に関する制裁を正式に解除。欧州連合（ＥＵ）も制裁解除に向けた手続きを開始した。

　これにより、多額のイラン資産が凍結解除となる。これまでイランでの活動を禁じられていた外国企業が参入を急ぐのは必至だ。一方、産油国のイランが市場に復帰することで、ただでさえ供給過剰の状態にある国際石油市場では、価格の下押し圧力が一段と強まる可能性がある。

　イラン当局は同日、米紙ワシントン・ポストのジェーソン・レザイアン記者など５人の米国人の釈放を発表した。米国との間で合意した、収監者の相互釈放の一環として行われたもので、オバマ米大統領も、対イラン経済制裁に違反するなどしたイラン系米国人３人などに恩赦を与えた。制裁解除と合わせ、米・イランの緊張緩和につながる見通しだ。

　

［ウィーン／ワシントン　１６日　ロイター］

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