最新記事

テロリスト

ISISの国庫をむしばむ「納税者」大脱走

「イスラム国」の恐怖政治にも耐えた住民が、重税に耐えかね逃げ出し始めた

2016年1月25日（月）16時30分
ダニエル・ビア（エニシング・ピースフル編集長）

疑似国家　首都と称するシリアのラッカで「イスラム国の国旗」を掲げる戦闘員　REUTERS

　ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）からCNNにもたらされたリーク情報によると、国家を模したこのテロ組織はいま、大規模な財政削減に取り組んでおり、戦闘員やスタッフの給与も一律50％カットしたという。



　米議会調査局によれば、ISIS戦闘員の給料は月400～1200ドルで、その他に扶養手当が妻50ドル、子供は一人25ドル支給される。

　だが戦時の国家運営は金がかかる。アメリカ率いる有志連合の空爆も効果を上げており、ISISにはかつてのような高い給料を戦闘員に払う余裕がない。

　ISIS「政府」のメモにはこうある。「『イスラム国家』の例外的な窮状に鑑み、戦闘員たちの給料は半分とする。地位などに関わらず、例外は一切認めない」

　ISISの財政が逼迫している最大の原因は、アメリカとロシアが空爆で彼らの金庫や石油関係施設を破壊したことだ。それでもISISがその疑似国家を運営し続けるためには、インフラを整備し、学校を開き、パンに補助金を出した上で戦争をし、罪をでっち上げては大勢の人間を処刑しなければならない。

重税は恐怖政治より怖い

　だが問題は、歳出だけでなく歳入のほうにもあると、ケイトー研究所のダニエル・ミッチェル上級研究員は指摘する。ISISの主な財源は、自分たちの支配下に置いた土地の住民から取る税金だが、ISISは今、税率を上げれば上げるほど税収が減るという皮肉な現象に直面している。

　この現象は、経済学では「ラッファー曲線」として有名だ。経済学者のアーサー・ラッファーはかつて言った。「税率をどんどん上げていけば、ある時点から税収は減り始める」

　またオンライン誌スレートのアダム・チョドロウは次のように書いている。



　ISISの税金は今ではあまりに重くなり過ぎて、ISISのイスラム原理主義や恐怖支配からも逃げなかった住民がシリアやイラクから逃げ出している......

　いかに暴力を振りかざしても、経済を動かす基本原理の一つであるインセンティブ（労働意欲）の制約からは逃れられない。ISISは戦争難民を作り出しているだけでなく、租税難民も作り出しているのだ。

　シリアやイラクから人々が逃げ出してビジネスが消えていけば、経済も死ぬ。そしてISISの徴税能力と戦争を継続する能力は徐々に干上がっていく。ISISが難民を裏切り者と考える理由の一つはそれかもしれない。難民は真のイスラム国家を捨てただけでなく、課税所得も持ち逃げしてしまったからだ。

　ISISが本当に彼らの大義を信じていたとしても、戦闘員の動機が少しでも金銭的報酬にあるとすれば、給料を半分に削減すれば新兵の勧誘は困難になり、脱走者も増えるだろう。いかにイスラム国家でも、インセンティブの法則には逆らえない。

This article first appeared on the Anything Peaceful.
Daniel Bier is the editor of the Anything Peaceful blog on the Foundation for Economic Education.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「深く失望」、最高裁の違法判断　全世界に
2026.02.21

ワールド

イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性　政権交代も選
2026.02.21

ワールド

イラン、核協議の対案を数日内に準備へ　米国は限定攻
2026.02.21

ワールド

トランプ関税は違法、米最高裁が判断　緊急法は大統領
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中