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中国で反テロ法が成立、ネット企業に暗号提供義務付け

欧米各国はサイバー条項に加え、言論の自由が脅かされ可能性に懸念を表明

2015年12月28日（月）11時14分

１２月２７日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。写真は反テロ法を担当する安衛星氏（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。

　中国の当局者は、新疆ウイグル自治区を中心に過激派や分離主義者からの脅威が高まっていることが法律制定の背景だと説明している。

　全人代刑法室の李寿偉・副主任は記者会見で「今回の法律はテロとの戦いで実際に必要な作業を定めており、世界の主要国が実施している内容と基本的に変わらない」と指摘。テクノロジー企業の通常業務に影響はなく、製品に「バックドア」と呼ばれる機能を組み込んだり、知的財産が失われたりすることについて恐れる必要はないと述べた。

　一方、欧米各国はこうしたサイバー条項に加え、言論の自由といった人権が脅かされる恐れがあるとして懸念を表明。オバマ米大統領もこれまで、法律への懸念を中国の習近平国家主席に直接伝えている。

　同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じた。

　

［北京　２７日　ロイター］


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