「難民受け入れます（ただし独身男性を除く）」の波紋

　人権擁護派が共有する懸念として、ヒューマン・ライツ・ウォッチの難民局長ビル・フレリックはこう語る。表面的な基準を設けることで「極めて弱い立場にある無実の人々を除外する」おそれがある。生命の危機に晒されている政治犯を含む人々だ。

　一方で、難民を受け入れるというカナダ政府のそもそもの方針が、隣国アメリカの政治家たちに影響を与える可能性もある。

　全米50州の半数以上で州知事が、安全保障上の懸念からシリア難民の受け入れを拒否している。11月19日には米下院が、野党・共和党が提出した難民受け入れを凍結する法案を可決。2016年にシリア難民を１万人受け入れる方針を示しているバラク・オバマ大統領としては、共和党が多い上院を通過した場合、拒否権を発動することを言明している。