最新記事

戦争

ドローンの次は、殺人ロボット

‘Killer Robots’ Must Be Stopped, Activists Say

人間に代わって機械に戦争させるアイデアのアナーキーな帰結

2015年10月26日(月)17時00分
ローレン・ウォーカー

より正確? 遠隔操作で敵に命中できない人間代わってAIが撃つ日は近い DARPA

 殺人ロボットというと、映画『ターミネーター』のように遠い未来の話に聞こえるかもしれない。だが、自律的に動く兵器システムが、誰の指示もなく人を殺戮できる時代はすぐそこまで来ている。

 実際、米兵が何千キロも離れた標的をドローンで攻撃している間にも、米軍はコンピューター制御のドローンをテストしている。ものの数年で実用化されるだろう。人間がそれを止められなければ、だ。

 自律的殺人システムを国際条約で禁止するためのロビー活動をしている複数のNGOで構成する「殺人ロボットを止める運動」は先週、ニューヨークの国連ビルに集まり、報道陣に嘆いた。自律的に動く機器の開発は、それを止めようとする外交努力のスピードをはるかに上回っていると。

 殺人ロボットをめぐる最大の懸念事項は、敵を殺すという決定権が将来、機械に与えられることだ。オンライン雑誌の「ザ・インターセプト」が最近暴露したドローンについてのリーク情報によれば、人間が遠隔操作のドローンで標的を殺そうとしたアフガニスタンでの作戦では、殺された10人のうちの9人が人違いだった。現在入手可能な人工知能(AI)で自律的兵器システムを使ったとすれば、犠牲者の数はさらに増えるだろうと、豪ニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授(AI)は言う。

 機械は兵士と民間人を識別できないし、敵の攻撃の殺傷力によって反撃手段を変えることもできないだろう、とウォルシュは言う。コンピューター制御の兵器はすぐにでもできるが、これらの脳になるべきAIがターミネーターレベルの完成度に達するには、「あと50年前後」はかかるという。

「コンピューターはいくつかの機能で人間よりはるかに速い。戦争ではその数秒が有利に働く、という国は少なくない」と、国連の超法規的・即決・恣意的処刑問題の特別報告者、クリストフ・ハインズは言う。「また命中率が高くなるという国もある」

殺人ロボットには戦争犯罪を問えない

 この分野で最も進んでいるのはおそらく、軍事的なスーパーパワーであるアメリカだろう。「国防総省は自律性の実現に集中している」と、国防総省の報道官エイドリアン・ランキン・ギャロウェイは言う。

 しかし効率的に殺すことは、必ずしも戦争をより「人間的」にすることにはつながらないと、国際ロボット武器管理委員会のイアン・カー博士は言う。人命と軍事費のコストが下がることで、戦争はより頻繁に起こるようになるだろう、とウォルシュは言う。

ニュース速報

ワールド

焦点:試されるOPEC価格維持の「本気度」

ビジネス

米国株は上昇、ハイテク株が高い 金融株は売られる

ビジネス

インフレ確実に加速するまで利上げ見送りを=米セント

ビジネス

EU、公正な通商で米中に強硬姿勢を示唆 相互性重要

MAGAZINE

特集:インテリジェンス戦争 中国の標的

2017-6・27号(6/20発売)

CIAの情報提供者を処刑し、日本人12人を容赦なく拘束──。スパイ戦を強化する中国インテリジェンスの最終目標

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 2

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 3

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷蔵庫

  • 4

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にし…

  • 5

    中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には…

  • 6

    【動画】銃撃の中、イラク人少女を助けた米援助活動…

  • 7

    早さより味 マックが賭ける生肉パティのクォーター…

  • 8

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 9

    【動画】ISIS発祥の地ヌーリ・モスク最後の日

  • 10

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 1

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 2

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 3

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 4

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 5

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 6

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 7

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 8

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 9

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 10

    イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だ…

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 9

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 10

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月