最新記事

米中関係

習近平訪米の狙いは？【習近平 in アメリカ①】

2015年9月24日（木）14時46分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

３）「面向人民（人民と向かい合う）」旅

　今回の訪米は、アメリカの人民と向かい合う旅で、昨年の米中両国の人的往来は430万人を越え、双方の留学生数は50万人を越えている。アメリカに設立された孔子学院は100か所を越え10万人以上の小中学生が中国語を学んでいる。

　そのため習近平国家主席は訪米後すぐにホワイトハウスに行かずにまずはシアトルに行き、ビジネス関係者や友好団体など各界の人たちと歓談をする。

　2022年、中国は世界最大の輸入国となる見込みで、アメリカの対中輸出は5300億ドルを越えるだろう。中米交流基金の計算によれば、2020年の中国の対米投資は2000億ドルに達し、400万社の新しい就業機会を与えるだろう（400万社の新しい企業を中国がアメリカで創り、アメリカ国民を雇用する、という意味）。

４）「開創未来（未来を切り開く）」旅

　国連の安全保障受任理事国として、米中は世界の第一および第二の経済大国となっている。国際社会に今後どのような変化やチャレンジが生じようとも、米中両国は「新型大国関係」を目指して、友好的な二大大国としての道を歩むべきだ。

　以上が、中国政府側見解の主旨である。

加熱するメディア報道

　今年7月7日の盧溝橋事件の日から9月3日の抗日戦争勝利70周年記念日までは、中央テレビ局CCTVで一日も欠かさず抗日戦争のドキュメンタリー番組が特集され、9月3日に近づくと、CCTVは真っ赤に燃え上がった。

　それが過ぎると今度は習近平国家主席の訪米報道に燃え始め、特に国連創設70周年記念に国連で演説するということが大きく取り上げられ、「国連とは」というテーマと、「国連創設に関する中国の貢献」を毎日特集するようになった。

「中国って、それは中華民国の蒋介石の貢献ではないか」と心の中でくり返しながら、CCTVの動きを考察した。CCTVを管轄するのは中宣部（中国共産党中央委員会宣伝部）だし、それを司っているのはチャイナ・セブン（中国共産党中央委員会政治局常務委員7名）なので、CCTVが何を言っているかを見れば、中共中央が何を考えているかが見えてくるからである。

　国連創設70周年記念で演説をすることに関して、潘基文（パンギムン）国連事務総長の顔がテレビ画面いっぱいに映し出され、「国連70周年記念における習近平国家主席の出席を大歓迎し、国連での演説を楽しみにしている」と満面の笑顔だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏大統領が訪中へ、脅威に対処しつつ技術へのアクセス
2025.12.02

ワールド

アングル：トランプ政権のＡＩインフラ振興施策、岩盤
2025.12.02

ビジネス

中国万科の債券価格が下落、1年間の償還猶予要請報道
2025.12.02

ビジネス

午前の日経平均は反発、大幅安の反動　ハイテク株の一
2025.12.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カニの漁獲量」が多い県は？
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 9
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中