最新記事

ニュースデータ

殺人より自殺に走る「内向型」日本人は政府にとって都合が良い

国民の窮状すべてを自己責任で切り捨てる日本の社会は健全とは言えない

2015年7月21日(火)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

すべてが自己責任 殺人発生率と自殺率を比較した「内向性」の数値では日本と韓国が飛びぬけている Nakao Yuriko-REUTERS

 殺人と自殺。いずれも「殺」という文字のついた究極の社会的な逸脱行動であり、その国際ランキングはよく話題になる。殺人率は中南米、自殺率は旧共産圏の社会で高いことはよく知られている。

 しかしながら、この逆の方向を向いた2つの逸脱行動を同時に観察することで、当該社会の国民性のようなものが見えてくる。このような試みは、これまであまりないようだ。

 下の<表1>は、2010年の殺人発生率と自殺率の国際統計を集計したもの。前者は人口10万人あたりの殺人発生件数であり、出所は国連薬物犯罪事務所(UNODC)ホームページの「Crime and criminal justice statistics」だ。後者は人口10万人あたりの自殺者数で、世界保健機関(WHO)ホームページの「Mortality Database」が出典元だ。

dataessey0721-chart1.jpg

 まず主要国の統計を見てみる。殺人率はブラジルが23.3と飛びぬけて高く、日本は0.4と最も低い。自殺率は反対にブラジルが最も低く、トップは韓国で、日本はそれに次ぐ。韓国で自殺率が高いのは、高齢者の自殺が非常に多いためだ。南米は殺人型、日韓は自殺型で、他の欧米諸国はその中間に位置している。

 表の右端には、筆者独自の計算で「内向率」という数値を示した。各国の国民がどれほど内向的かを推測する尺度で、殺人と自殺の総和に占める自殺の割合(%)で表わしている。殺人・自殺とも人口10万人あたりの数にしているので、このような計算をしても差し支えないだろう。これをみると日本が98.3%で最も高く、その次が韓国で97.2%、アメリカは72.4%で、ブラジルになると17.8%まで急降下する。

 殺人と自殺の総和を極限の危機状況の合計とみなすと、日本ではそのほぼ全てが自殺によって処理されている。一方ブラジルでは、危機打開のための攻撃性の8割以上が「外」に向けられている。日本人の内向性は、国際意識調査でしばしば明らかにされるが、こうした客観的な逸脱統計にもそれははっきりと表れている。

ニュース速報

ワールド

クシュナー氏、ロシア政府と「共謀しなかった」 声明

ビジネス

ユーロ圏は低金利で債務コスト節減、ECBへの圧力に

ビジネス

IMF、世界の成長率見通し据え置き ユーロ圏と中国

ワールド

中国、南シナ海の「安定維持」望む=外相

MAGAZINE

特集:「イスラム国」の子供たち

2017-8・ 1号(7/25発売)

過激なイデオロギーに感化された子供たちや帰還兵によってより潜在化するテロ組織ISISの恐怖

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

  • 2

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 3

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 4

    イバンカ・トランプ夫妻、「無給の政府職員」なのに3…

  • 5

    北の最高指導者が暗殺されない理由

  • 6

    ウォンバットのうんちはなぜ四角いのか

  • 7

    韓国でスープになる直前の犬を救出 ベトナムでは犬…

  • 8

    食べつくされる「自撮りザル」、肉に飢えた地元民の…

  • 9

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使…

  • 10

    垂れ耳猫のスコフォがこの世から消える!? 動物愛…

  • 1

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 2

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 3

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあの2人

  • 4

    中国人の収入は日本人より多い? 月給だけでは見え…

  • 5

    北の最高指導者が暗殺されない理由

  • 6

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 7

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 8

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使…

  • 9

    アメリカの部活動は、なぜ「ブラック化」しないのか

  • 10

    シャーロット王女は「公務のプロ」 監視カメラが捉…

  • 1

    中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

  • 2

    アメックスから見た、日本人がクレジットカードを使わない理由

  • 3

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 4

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 5

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 6

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 7

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 8

    中国人の収入は日本人より多い? 月給だけでは見え…

  • 9

    資本主義はついにここまで来た。「自分」を売り出すV…

  • 10

    北の最高指導者が暗殺されない理由

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年7月
  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月