産業植林・環境保全・地域発展を同時に実現...住友林業の熱帯泥炭地プロジェクト

住友林業株式会社がインドネシアで保有・管理する熱帯泥炭地

＜住友林業株式会社はインドネシアの熱帯泥炭地で、先進的な森林管理を展開しながら、産業植林・環境保全・地域経済の「トリプルウィン」を実現している＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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熱帯林の消失が世界的に問題視されるようになってから、約半世紀が過ぎた。平地の伐採は進み、いまや泥炭地を覆う森にまで開発の手が伸びている。

泥炭地とは、枯れた植物が水中で分解されずに炭化・堆積してできた土壌のことを指す。陸地面積のわずか3%程度を占めるに過ぎないが、全土壌に含まれる炭素の約3分の1を蓄える、まさに「地球の炭素の貯蔵庫」といえる存在だ。

湿地である熱帯泥炭地は本来、人間の利用に適さない土地だったが、重機を用いた伐採と地下水の排出によって、農園化が急速に拡がった。

過度な排水で乾燥した泥炭地は、非常に燃えやすい。

インドネシアでは、乾期に入るたびに泥炭地火災が発生し、膨大な二酸化炭素が放出されている。その煙は隣国にまで及び、健康被害を引き起こしている。

こうした国際的課題に対し、熱帯泥炭湿地林の包括的な保全と管理を進める取り組みを続けているのが、住友林業株式会社だ。