世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金の倫理委員会は来年、ＳＷＦの投資先である靴メーカーや暗号資産（仮想通貨）企業、カジノ運営企業などについて、倫理上の指針に違反していないかを重点的に調査する計画だ。１０月１０日に財務省に送付され、ロイターが閲覧した書類で明らかになった。
運用資産が１兆８０００億ドル規模に上るノルウェーのＳＷＦは、世界中の企業約８７００社に投資し、世界の上場株全体の１．５％を保有。同国議会が定めた倫理上の指針に則って運営されており、指針に違反している投資先企業については倫理委員会が売却や監視リスト掲載を勧告する。
書類によると、委員会は来年、多くの靴メーカーの労働環境を調査する見通し。アジアの靴工場は長年にわたり、長時間労働や低賃金、団結権など労働環境面の問題が指摘されている。
また来年は「マネーロンダリングのリスクが大きい暗号資産およびギャンブル・カジノ企業への監視を強める」としている。
ノルウェーのＳＷＦが投資している靴メーカーにはナイキ、アディダス、プーマなど世界的企業が含まれる。暗号資産交換所のコインベース・グローバルやオンライン賭博のフラッター・エンターテインメント、カジノ運営のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルも投資対象。
［ロイター］
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