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「事業成長がCO2削減に直結する」　再エネ普及を促進するユニファイド・サービスのクラウド技術

2023年11月29日（水）13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
急速に増大する再生エネルギー利用比率

急速に増大する再生エネルギー利用比率。2021年には22%（※）と年々上昇中（※出典：環境政策エネルギー研究所）

＜益々増大する再エネ需要、業界特化型のクラウドで日本の国際競争力に貢献＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇
　　

業界特化型クラウドをはじめ、多様なITサービスの提供を通じて社会課題にアプローチするユニファイド・サービス株式会社。再エネ発電(約350万事業所)のFITシステム、新電力会社の料金計算、大手電力会社の市場価格連動型システムなどをクラウドで提供している。また、電力小売事業者向けのクラウドサービス「電力CIS」が、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及に貢献しているとして注目されている。

電力小売の自由化がサービス立ち上げのきっかけに

気候変動対策は人類の長期的課題であり、CO2排出量を減らすべく、再エネシフトが世界的な潮流となっている。他国に比べて普及が遅れていた日本でも近年、利用比率が高まりつつある。

再エネ利用の拡大を促進しているのが、ユニファイド・サービスの電力CISだ。一般電気事業者の料金ルールと新電力事業者の料金ノウハウを併せ持ったパブリッククラウド上のシステムで、同社のコア事業でもある。

利用者の申し込み受付から料金計算、請求、収納代行連携まで、顧客情報の一元的な管理を実現し、新電力事業者の基幹業務をサポートする。料金計算に再エネの取引に関する事項も含まれるなど、再エネを取り扱う新電力事業者は、同サービスを利用することでより迅速に事業を展開できるようになる。

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電力CISサービスの概要図。豊富な機能を備え、30社以上に導入されている

「きっかけは、電力小売の自由化でした」と、同社代表取締役社長の宇陀栄次氏は語る。「もともと当社が強みにしているクラウドシステムのインテレーションは電力事業の発展につながるものと考えていましたが、電力小売が自由化されたことで、日本の再エネの利用比率の迅速な拡大に貢献することを目指し、新事業として立ち上げました」と話す。

次のページ自社の企業活動に使用する電力も100％再エネ由来に
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