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SDGs

兵庫県のスタートアップから見える淡路の未来

2023年3月14日（火）12時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
兵庫県庁舎

兵庫県庁／兵庫県提供

＜少子高齢化や人口減少といった課題に尽力してきた兵庫県産業労働部新産業課長の木南晴太氏。現在はスタートアップに関するさまざまな施策や、空飛ぶクルマなどの次世代産業の振興に携わっている。スタートアップの現状や地域に期待したいことなどについて話を聞いた＞

さまざまな施策で課題解決型の事業を支援

兵庫県のスタートアップ施策は、平成25年度に女性起業家を支援する事業から始まりました。その源流を遡っていくと阪神・淡路大震災に辿り着きます。震災5年後に、被災地の困りごとをコミュニティ・ビジネスで解決し、かつ金銭が発生する仕組みを考える事業を支援する目的で、「生きがいしごとサポートセンター」を設立。兵庫県のスタートアップ施策は、20年以上の実績があるともいえます。

これまでにないビジネスモデルによって新しい市場を創り出し、短期間で急成長するユニコーン企業を育成するのが元々の施策目的。しかし、今年に入って見直しを図り、これまではビジネスの対象ではなかった社会課題の解決に取り組む事業を大切にする、新たな視点を取り入れました。スタートアップ主体というよりも、課題解決主体に方向転換した形です。

現在、成長支援、資金支援、場づくりという3つのステージに分けて展開。成長支援ではアクセラレーションプログラムの「SDGsチャレンジ」や地域課題と企業をマッチングさせ、課題解決を目指す「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」など、資金支援では起業資金を補助する「起業家支援事業」や「ポストコロナ・チャレンジ支援事業」などを行っています。また、場づくりではコワーキングスペース「起業プラザひょうご」の運営といった具合に、さまざまな施策を進めています。

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起業プラザひょうご／兵庫県提供

これまでの取り組みで感じたのは、個人的な経験から課題を解決したいという思いから始めた事業が多いことです。例えば、株式会社フードピクト（神戸市）は、創業者の菊池信孝さんが学生時代にイスラム圏からの留学生をもてなした際、安心して食べてもらえる日本食を紹介できなかった経験が起業のきっかけになっています。

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フードピクト事業のロゴ／株式会社フードピクト提供

どんな食材が使われているのかを世界共通で理解できるピクトグラムを制作し、年間のライセンス料をホテルや飲食店などからいただくビジネスです。現在は、プラントベースの商品開発にも取り組み、ピクトグラムの次の事業にすべく注力しています。このような社会課題の解決にこそ、自治体が支援する意味があるのではないかと思っています。

「食や農」のスタートアップを支援する拠点に

兵庫県は摂津、播磨、但馬、丹波、淡路という5つの国から成り立っている多様性に富んだ地域です。それぞれ歴史や文化、地形、風土、気候が異なるため、産業や産物の違いがスタートアップの分野にも表れています。例えば臨海部に工場が多い摂津や播磨はものづくりが盛んで、震災後に医療産業都市として発展した神戸には、医療系のスタートアップが集まっています。

次のページ「食や農」で起業したい人たちの交流の場に
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