最新記事
BOOKS

【影響力を上げる】目的を遂げるには「共通の課題」を探ること、とは?

2025年3月19日(水)11時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
たくさんのクエスチョン

私の課題と他者の課題の共通点を探る/※写真はイメージです(pixabay)

<ビジネスでも社会活動でも、人の協力をあおぐには、「共通の課題」を探り、一緒に解決のために取り込むことだという。その具体的な方法とは?>

『影響力を上げる タイガーマスク運動を始めた人の「つなぐ力」』(CCCメディアハウス)は、社会活動家としての実績を持つ河村正剛氏の経験から、ビジネスパーソンにも応用可能な実践的メソッドを提示する一冊である。自らも両親との縁が薄く、中学卒業と同時に独り立ちしなくてはならなかった河村氏は、社会に出てから現在にいたるまで、一貫して恵まれない子どもたちの支援活動を行ってきた。

河村氏は自らの活動の原動力について、こう述べている。「僕は今も自分の出自がわからない。自分が誰だかわからない。この苦悩はたぶん一生続く。僕はこの『苦悩』を人に対する『優しさ』に変える。困っている人を支える『力』に変える。一人でも多くの人を支えたい。この思いは変わらない」。

個人の寄付からスタートした河村氏の支援活動は、「タイガーマスク運動」として全国に広がり、その後は地方自治体をも動かした。2017年から始まった、前橋市でのふるさと納税を活用した支援である。それは「返礼品は、子どもたちの笑顔です」という考えで全国から寄付を集め、児童養護施設の子どもたちが独立する際の支援金にあてるという試みだ。具体的には、「15万円の自立支援金の支給(※現在は20万円になっている)」と「運転免許取得の費用補助」である。この仕組みは、近隣の自治体にも広がった。

しかし、こうした個人の熱意で、実際どのようにして人や行政を動かすことができたのだろう? その秘密が本書では余すことなく語られる。

営業哲学が社会活動に通じる普遍性

業務用カラオケ機材の営業マンとして身につけた「相手のメリットを見つける」という著者の哲学は、本書を貫く重要なコンセプトだ。曰く「一緒に『問題解決』に取り組む姿勢で、より深い信頼関係を築くことができる。物事の本質は、『相手が何を求めているか』を理解すること。『求める』とは言い換えると『解決を求める』である」(79ページ)。単に「何を売りたいか」ではなく「相手が何を必要としているか」に焦点を当てる営業手法は、社会活動においても応用が効くという。

たとえば、行政との連携においては、市長や知事との関係構築に「紹介営業」の手法を取り入れることができる。また、メディア露出というメリットを提供することで関係者の協力を得る戦略が展開される。これは、社会貢献活動は「善意だけでは続かない」という冷徹な現実認識に基づいた実践的アプローチだ。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イラン、中東の米軍基地標的に 米が攻撃なら=外相

ワールド

米、対インド25%追加関税撤廃 貿易の暫定枠組み公
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中