最新記事
経済

トランプ関税を受け、企業と労働者を支援へ...「経済の安定より雇用の安定を重視」の指摘も（中国）

2025年4月25日（金）20時21分
中国がトランプ関税を受け支援策を行う方針

４月２５日、 中国共産党中央政治局は会議で、米国による高関税の影響を最も受ける企業と労働者を支援する方針を示した。国営新華社通信が伝えた。写真は北京の人民大会堂前で３月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

中国共産党中央政治局は２５日に開いた会議で、米国による高関税の影響を最も受ける企業と労働者を支援する方針を示した。国営新華社通信が伝えた。

米国との貿易戦争の長期化も想定し、国債発行の加速、金融緩和、雇用を守るための雇用者支援で国内の安定維持を図る方針を改めて示した。

国債発行については、３月に承認した計画に上積みする新たな発表はなかった。上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「習指導部は今のところ、大規模な政策刺激を急いでいないようだ。貿易関連のショックの時期や規模を監視し評価するのは時間を要する」と述べた。

新華社によると、中央政治局会議は、状況の進展に応じて新たな措置を機動的に導入し、政策ツールを継続的に改良して雇用と経済を安定させる必要があるとした。「最悪のシナリオ」に向けた包括的な計画、経済を強化する具体的な措置を求めた。

雇用安定に向けては、関税の影響が深刻な企業に対し失業保険資金の還付割合を引き上げる。「困難な状況にある企業の支援へ複数の措置を講じるべきだ。（われわれは）金融支援を強化し、国内販売と対外貿易の統合を加速すべきだ」と声明で述べた。

ＡＮＺのシニア中国ストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「政治局会議は『ボトムライン』思考と適切な政策計画を強調し、新たな景気刺激策の規模が予想より小さくなる可能性を示した。経済の安定より雇用の安定に重きを置いている」と指摘した。

声明は、金利と銀行預金準備率を「適時に」引き下げ、サービス部門消費の拡大を図るとした。


［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号（7月15日発売）は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」／仕事・学習で最適化する6つのルールとは


対談
為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 セカンドキャリアの前に「考えるべき」こととは？
2025.06.24PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米最高裁、教育省解体・職員解雇阻止の下級審命令取り
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、ウクライナに兵器供与　50日以内の和平
2025.07.15

ビジネス

米国株式市場＝小反発、ナスダック最高値　決算シーズ
2025.07.15

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決
2025.07.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中