対中関税引き下げ検討に前向き...「持続可能でない」ベッセント財務長官

米ホワイトハウス（写真）は、中国との協議次第で、中国製品に対する関税引き下げを検討する可能性がある。１月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

米政権は２３日、中国との貿易戦争緩和に前向きな姿勢を示し、ベッセント財務長官は米中の高水準の関税は持続可能ではないとの認識を示した。

これを受け株価は上昇した。

ベッセント氏は、中国との貿易交渉を進展させるには米中が互いに表明している関税率を引き下げる必要があるとする一方、いかなる措置も一方的に実施されることはないと述べた。

　

「米国も中国もこれが持続可能な水準とは考えていない。禁輸措置に相当する水準だ。両国間の貿易の断絶は誰の利益にもならない」と述べた。

関係筋によると、米政権は中国との通商交渉を進めるため関税の大幅引き下げの協議に前向きだが、一方的に実施することはない見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、関税率は５０％まで引き下げられる可能性があると報じた。

ホワイトハウスの報道官は、いかなる報道も単なる憶測で、関税についてはトランプ大統領自身が発表すると強調した。

トランプ大統領は記者団に「中国と公正な取引を行う」と述べたが、具体的な内容には触れなかった。

関係筋によると、合成麻薬フェンタニルを巡る両国間の個別協議は今のところ成果を上げていない。

ベッセント氏は、トランプ大統領の関税の最終的な水準が明確になるのは今年の第３・四半期と考えるのが妥当と述べた。

また政権は官報で中型・大型トラックとその部品の輸入が国家安全保障上のリスクをもたらすかどうかの調査を開始したことを明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、大統領が自動車メーカーへの関税の一部免除を計画していると報じた。フェンタニル対策に絡み導入した対中関税と、鉄鋼・アルミ関税の対象から自動車部品を除外する可能性があるという。

［ロイター］

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