【日本】8割超の企業が今年度値上げを実施・検討、「20％以上の値上げ」と回答した業種は？

４月のロイター企業調査で、２０２５年度に自社商品・サービスの値上げを検討している企業が７割に上っていることが分かった。写真は、東京・新宿地区のビル群。２０２１年６月、東京で撮影 （２０２５年　ロイター/Pawel Kopczynski）

４月のロイター企業調査で、２０２５年度に自社商品・サービスの値上げを検討している企業が７割に上っていることが分かった。既に値上げ済みとした１３％と合わせて、８割超が今年度中の値上げを実施または検討している。原材料費や人件費の価格転嫁については、十分にできている、もしくはある程度できている企業が７割に達する一方、あまりできていない、全くできていないとする企業も約３割となった。

調査期間は４月２日─１１日。調査票発送企業は５０５社、回答社数は２２２社だった。

＜今年度値上げ、「５─１０％」が最多＞

値上げを検討中・実施済みと答えた企業のうち、４８％が「５％から１０％未満」の値上げが必要と回答。次いで「５％未満」が３５％、「１０％から１５％未満」が１３％、「１５％から２０％未満」が２％となった。２０％以上の値上げが必要という企業も、卸売、運輸やその他サービス業などで合わせて２％あった。

全企業に、原材料費や労務・人件費等コスト上昇分が価格に転嫁できているか聞いたところ、６８％が「ある程度できている」と答えた。２％は「十分にできている」とした。他方、２６％は価格転嫁が「あまりできてない」と回答、残りの３％は「全くできていない」とした。

価格転嫁できていないと回答した企業に理由を聞いたところ、５４％が「顧客の許容が限界」と回答。３８％が「コスト急増」、３５％は「価格転嫁の環境にない」と答えた。