最新記事
自動車

ポルシェが1900人を追加で人員削減、2029年まで...電動化に遅れ、現在の計画では不十分と説明

2025年2月14日（金）17時52分
人員削減案を発表したポルシェ

２月１３日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級スポーツカーメーカー、ポルシェの広報担当は、２０２９年までに１９００人を追加削減する計画だと明らかにした。シュツットガルトで２０１７年撮影（２０２５年　ロイター／Lukas Barth）

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級スポーツカーメーカー、ポルシェの広報担当は１３日、ロイターに対し、２０２９年までに１９００人を追加削減する計画だと明らかにした。すでに着手した合理化計画では不十分だと判断した。

ドイツ南西部の主要拠点であるシュツットガルトの工場とヴァイザッハの研究開発センターの従業員を１５％減らす。


雇用安定協定が２０３０年まで有効なため、強制的な人員削減を発表することはできないという。

広報担当は、２０２４年に有期雇用従業員１５００人との契約を更新せず、さらに５００人の有期雇用従業員との契約が終了するなど人員削減は進んでいるが、これだけでは不十分だと説明。「ポルシェはなお比較的優位な立場にあるが、電気自動車（ＥＶ）事業の遅れや厳しい地政学的・経済的状況など、乗り越えるべき課題は多い」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違
2026.04.12

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず　停
2026.04.12

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置　野党党首訪中
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中