最新記事
地方創生

地域を、日本をもっと元気に──政界と産業界で、大志を抱いたふたりの「道産子」

PR

2024年12月24日(火)16時30分
ニューズウィーク日本版広告制作チーム
レダグループ加畑雅之会長と伊東良孝内閣府特命担当大臣

Photo by 宮澤正明, Hair&Make-up by KUMI

<ビジネスの世界と政治の世界、それぞれの視点から見つめる地方創生の道筋。同じ故郷という共通項を持つふたりが、日本の未来に賭ける熱い想いを語る。>

健康分野から自動車販売まで、海外でも支持される事業展開。

北海道道東の炭鉱町、釧路で育った実業家・加畑雅之。炭鉱業だけでなく、漁業基地としても全盛を極めた街を原風景に、逞しくおおらかに成長した加畑は、母の生家として地縁のあった仙台で23歳にして起業した。それから約半世紀を経て、彼の率いるレダグループホールディングスは一大企業グループとして成長を遂げ、2024年で創業45周年を迎えた。

レダの祖業はファッション事業だが、加畑のモットーとする「変わり続ける」「挑み続ける」姿勢で時流を掴み、健康産業や広告業、中古車事業、金融、コンサルティングなど事業領域を拡大し続けてきた。その秘訣を、加畑はこう語る。「このブランドの商品なら、絶対に間違いがないという信頼感。時代に合った製品開発コンセプトが明確で、メーカーから販売店まで一貫していること。これらを磨き込んで、市場を開拓していきました」

その最たる例が、中核事業へと成長した健康分野の主力商品、高純度の半導体を素材とする医療機器「プチシルマ」「レダシルマ」だ。こうしたレダグループホールディングスのブランド展開は、日本国内のみならず、韓国や中国など海外でも広く支持されている。

海外進出に際しては、グループ傘下のレダックスの担う中古車事業も重要な位置付けだ。需要が旺盛な中国、東南アジア、さらにはアフリカまで、販路を拡大している最中だ。また、自動車関連分野を端緒として金融・投資・M&A事業にも領域を拡大している。

釧路という地縁が繋いだ、実業家と代議士の出会い。

そんな加畑が大事にしていることの1つが、人との「縁」だ。「人との出会いは、何にも替え難い宝ですね。」と折に触れて語る加畑だが、代議士・伊東良孝との出会いは、幼少期から学生時代までを過ごした故郷・釧路が繋いでくれた縁だった。加畑はこう振り返る。「自分を育ててくれた街に恩返ししたいと思い、再開発などの機会を伺っていました。ただ、いざ地域興しと言っても、民間だけの努力では限界があります。そんな折に、伊東先生を紹介いただく機会があったんです」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国製EV、競合より3─5年先行 保護主義も克服へ

ワールド

ハマス、22日に人質6人解放の見通し 4人の遺体も

ワールド

ゼレンスキー氏「ウクライナ抜きの和平協議不可」、サ

ワールド

イスラエル、ヨルダン川西岸の難民キャンプを破壊 一
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は?
  • 4
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 5
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 6
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 9
    「レアアース」と軍事支援...米国・ウクライナの危う…
  • 10
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン...ロシア攻撃機「Su-25」の最期を捉えた映像をウクライナ軍が公開
  • 4
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 5
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 8
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中