人民元下落の観測強まる...トランプ関税で通貨安合戦も

１２月１１日、中国当局が人民元安の容認を検討していると報じられたことで、トランプ次期米政権の関税政策により世界の貿易と資金の流れが変わり、大きな為替変動が生じるリスクが裏付けられたとアナリストはみている。上海で２０１９年撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song）

中国当局が人民元安の容認を検討していると報じられたことで、トランプ次期米政権の関税政策により世界の貿易と資金の流れが変わり、大きな為替変動が生じるリスクが裏付けられたとアナリストはみている。

ロイターは１１日、関係筋の話として、関税の急激な引き上げに備えて中国の政策当局が人民元安を来年容認することを検討していると報じた。報道を受けて人民元は対ドルで急落し、中国の需要に敏感な他のアジア通貨もつれ安となった。

　

トランプ氏が米大統領選で勝利して以来、人民元の下落は広く予想されていた。しかし人民元安を政策転換として位置付けることは、世界が高関税、貿易摩擦、為替介入の時代に突入することを告げる動きかもしれない。

ＨＳＢＣ（香港）の主席アジアエコノミスト、フレッド・ニューマン氏は「関税の影響を和らげる道具として、為替調整が議題に上ってきた。そのことは明白だと思う。通貨を安くすることは、関税を課せば為替レートに影響するぞという、中国から世界に向けたシグナルかもしれない」と語る。

ロイターの報道後、人民元は約０．３％下げて１ドル＝７．２８０３元を付けた。オーストラリアが中国に大量の資源を輸出しているため人民元の動きに敏感な豪ドルは、１年ぶりの安値に沈んだ。

トランプ氏は全ての輸入品に１０％、中国からの輸入品には６０％の関税をかける計画を示している。

金融市場は、１月２０日のトランプ氏就任後には市場がさらに不安定化すると身構えつつも、同氏の脅しをどこまで真剣に受け止めるべきか態度を決めかねている。

ロイターが取材した関係者３人のうち１人は、中国人民銀行（中央銀行）が１ドル＝７．５元程度までの元安を検討したと述べた。現在の７．２５元から約３．５％の下落だ。