トランプ勝利で円安再燃、揺れる利上げ慎重論...介入警戒感も浮上

米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、為替は円安に振れた。来年１月の就任に先立ち、トランプ減税や関税強化などの政策を織り込む形でドル高／円安が再び勢いづくことも予想され、今後の動向次第で政府内の利上げ慎重論に揺さぶりをかけそうだ。市場では介入警戒感も浮上している。写真は２０１０年撮影（２０２４年　ロイター/Yuriko Nakao）

米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、為替は円安に振れた。来年１月の就任に先立ち、トランプ減税や関税強化などの政策を織り込む形でドル高／円安が再び勢いづくことも予想され、今後の動向次第で政府内の利上げ慎重論に揺さぶりをかけそうだ。市場では介入警戒感も浮上している。

「日銀への期待」明記へ

トランプ氏の大統領選勝利は、石破茂政権にとって、今月下旬の閣議決定をめざす経済対策に着手した矢先の一報だった。

複数の政府、与党関係者によると、経済対策では、１）物価高の克服、２）日本経済・地方経済の成長、３）国民の安心・安全の確保――という３本柱を想定している。予算や財政投融資、税制などを念頭に、あらゆる政策を総動員する姿を打ち出す。

デフレ脱却に向けては、引き続き日銀と足並みをそろえていく構えだ。素案では「日銀と緊密に連携し、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく」と記す。

首相は１０月の就任直後に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と言及。その後、自らの発言を打ち消したが、首相周辺では「個人消費が力強い回復には至っていない」（幹部）ことから、利上げは慎重であるべきとの声が残る。

先の衆院選で少数与党となった現政権は、野党とどう連携していくかも避けて通れない内政面の課題だ。金融政策運営を巡り、秋波を送る国民民主党からは「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」（玉木雄一郎代表）との声が上がる。