最新記事
EV

それでも欧州は「開かれたEV市場」　関税回避狙い、現地生産を検討...中国・広州汽車集団

2024年10月14日（月）14時29分
上海自動車ショーの広州汽車のブース

中国自動車大手の広州汽車集団が欧州で電気自動車（ＥＶ）の生産を検討していることが分かった。写真は２０２１年４月、上海自動車ショーの広州汽車のブースで撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song）

中国自動車大手の広州汽車集団が欧州で電気自動車（ＥＶ）の生産を検討していることが分かった。欧州連合（ＥＵ）の関税措置を回避するのが狙い。同社国際事業部門のゼネラルマネジャーが１３日、ロイターに語った。

広汽集団は２０３０年までに海外販売を５０万台に増やす目標を掲げている。現時点で欧州ではＥＶは販売していないが、１４日開幕のパリ国際自動車ショーで、欧州市場向けスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを発表する予定だ。

欧州委員会による中国製ＥＶへの関税措置にもかかわらず、広汽集団は依然として欧州を「比較的開かれた」重要な市場と評価しているという。

同ゼネラルマネジャーは「関税の問題は明らかにわれわれに影響を与えている。ただ、長期的には全ての問題は克服できる。全てを解決する方法はある」と強調した。その上で「現地生産はこの問題を解決する方法の一つだ」と指摘し、「現地生産の可能性を極めて積極的に模索している」と述べた。

検討は初期段階にあり、新工場を建設するか、既存の工場を共同使用、あるいは引き継ぐかについては検討中だという。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米フォード、第1四半期米販売9％減　高額車敬遠され
2026.04.03

ワールド

ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではな
2026.04.03

ビジネス

原油高に伴うインフレを懸念、「不運なタイミング」＝
2026.04.03

ビジネス

米ブルー・アウル、傘下2ファンドの引き出し制限　請
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中