ハロッズなどロンドン高級店に激震 免税廃止で観光客が仏･伊に流出

英国が2020年、外国人買い物客向けの免税措置を廃止した影響で、外国からの客がパリやミラノに流れ始めた。ロンドンのハロッズ店舗前で14日撮影（2023年　ロイター/Toby Melville）

英国が2020年、外国人買い物客向けの免税措置を廃止した影響で、外国からの客がパリやミラノに流れ始めた。高級小売店は、ロンドンが人気あるショッピング都市としての地位を失うのではないかと懸念を募らせている。

外国人客に対する付加価値税（VAT）免税措置は、英国が欧州連合（EU）を離脱した際に廃止された。ハント財務相による15日の予算案発表を前に、ハロッズ、ハーベイ・ニコルズ、高級ショッピング地区チェルシーの不動産会社カドガン、レーンズバラ・ホテルなど数百社が、免税措置の復活を求めている。

高級店が軒を並べるナイツブリッジとキングズロードの商業会議所のステーブ・メドウェイ会頭はロイターのインタビューで「店舗の投資先として、パリの方を優先していると言うブランドもある。売り上げを見ての判断だ」と語った。

メドウェイ氏によると、外国人旅行客は英国の国内総生産（GDP）に年間284億ポンド（345億ドル）寄与しており、ナイツブリッジとキングズロードがその大きな部分を占める。

国際的な免税サービス企業、グローバルブルーのデータによると、英国を訪れる米国人旅行客の支出は昨年、コロナ禍前の2019年並みに戻ったが、フランスは19年の256％、イタリアは226％と2倍以上に増えている。

さらに厄介なことには、英国の消費者自体も税還付が受けられるEU域内での買い物を増やし始めている。

業界は、免税措置が不在のままではホテルやレストラン、タクシー、美術館、劇場を含む観光業界全体に影響が及ぶと訴える。

これに対して政府は、旅行者は購入品を直接海外の住所に送れば今でも免税を享受できると主張。免税措置の廃止は、観光業に大きな影響は及ぼさないとの評価結果に基づき、税収を増やすために実施した経緯があると説明している。

オウンゴール

英国最大の高級小売りブランド、バーバーリーは昨年、VATの規定が原因でロンドンは他の欧州都市に負けつつあると警鐘を鳴らした。ハンドバッグのマルベリーは先月、目抜き通りボンド・ストリートの店舗を閉鎖する際、免税措置の廃止を主な要因に挙げた。

600社が所属する業界団体ニュー・ウエスト・エンド・カンパニーのコミュニケーション担当ディレクター、サラ・ジャコネッリ氏は、英国は盛大なオウンゴールを決めたと手厳しい。「欧州大陸に行けば20％値引きされるというのに、行かない手があるだろうか」と話す。