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日本を置き去りにする 作らない製造業

日本の製造業がインダストリー4.0に期待するのは「危険な発想」

A Diagnosis for Japan

2017年12月13日(水)18時04分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

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欧州系コンサルティング会社ローランド・ベルガーの日本法人会長、遠藤 功 Newsweek Japan

――ドイツ製「インダストリー4.0」などに期待する声もある。

危険な発想だ。ドイツと日本では製造業の強みは全く異なる。ドイツは品質というより商品開発、ブランドの強さが売りだ。清掃機器メーカーのケルヒャーがその典型だろう。さほど高度な技術を使っているわけではないが、独創的な製品が人気を博し、今では圧倒的なブランド力を備えている。

強みは商品のコンセプトとブランドにあるのだから、製造現場にこだわりはない。デジタル化により最終的に無人工場を目指しているのもそのためだ。

日本は逆にブランド構築は苦手で、ものづくりのプロセスの中でイノベーションを生み出してきた。カップ麺、温水洗浄便座、ハイブリッド車、炭素繊維などいずれもそうだ。現場を全て人工知能(AI)やロボットに置き換えれば、日本の強みは失われてしまう。

新たな技術を導入するのは当然だが、どこかにアナログ的な要素を残しておくことが必要だ。

「日本人にはディズニーランドは作れない。だがアメリカ人に旭山動物園は作れない」と私は常々言っている。天才経営者の発想を具現化する力ではアメリカが上だ。一方、旭山動物園は個々の動物をいかに生き生きと見せるかという現場の実践知の積み重ねで成功した。これこそ日本の強みだ。

日本の製造業に変化は必要だが、それは他国の事例をむやみに模倣するものではなく、日本型ものづくりのアップグレードでなければならない。さもなくば失敗あるのみだろう。

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