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竹中平蔵慶應義塾大学教授「2016年安倍政権に求められるアベノミクスの"リセット"」

公共インフラ運営を民間に委ねる形でのリニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議が必要

2016年1月7日(木)14時27分

竹中平蔵・慶應義塾大学教授は、安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと指摘。写真は1月4日、都内の官邸で年頭の記者会見を行う安倍晋三首相(2016年 ロイター/Toru Hanai)

 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶應義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。

 同氏の見解は以下の通り。

国税庁と年金機構を統一し、歳入庁新設を

 2016年は、アベノミクスのリセットがうまく行くかが問われる年だ。リセットには、2つの側面がある。1つは、14年4月の消費税増税後に落ち込んだ経済の仕切り直し。もう1つは、世間に映る政策論議の印象を安保一色から経済重視に引き戻すことだ。

 実は、このいずれのリセットボタンも15年後半にすでに押されているが、「リセット感」はまだ十分に出ているとは思えない。

 例えば、名目国内総生産(GDP)600兆円目標を掲げるのは良いが、これは従来の成長率目標(実質2%・名目3%程度)を言い換えただけに過ぎない。名目3%成長を6年続けたら、現在500兆円のGDPが1.2倍の600兆円になるのは自明の理だ。

 また、法人減税の前倒しが話題になっているが、現在32%台の実効税率を29%台へ引き下げることは、国際標準に照らせばマイナーチェンジだ。さらに、政府が企業に賃上げや設備投資の拡大を求めるのは自由だが、企業が現預金をため込んでしまうのもデフレ下では合理的な経営判断だったからだ。この姿勢は今後物価が上がってくる中でおのずと変化するだろうが、国内に振り向けられるかは、ひとえに投資機会の多寡にかかっている。

 残念ながら、構造改革によって投資機会を創出する努力を政府が十分に行っているとは思えない。特区レベルの取り組みで例外はあるが、農業・医療・福祉など様々な分野で民間の活力を阻む壁は依然として多い。民間主導の好循環を生むためには、今以上の規制緩和で投資機会を大きく増やしていくことが求められる。

 一方で、財政や社会保障に対する不安も払拭(ふっしょく)しなければならない。はっきり言って、歳出削減に向けた流れは、小泉政権時と比べて大きく後退したままとなっている。小泉政権下の「骨太の方針2006」では、歳出にキャップ(上限)を設けた。しかし、アベノミクス下では単年度のキャップは財政の硬直的な運営を招くとの批判もあり、18年度に中間目標を設け、いわば複数年で緩やかなキャップを設けた形になっている。

 緩やかなキャップしか設定できないのであれば、歳入面でやるべきことがあるだろう。例えば、税や社会保険料の徴収漏れ対策だ。

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