コラム

プーチンの部分動員令によってロシアが分裂? ロシア人男性の国外脱出が止まらない

2022年10月04日(火)17時35分

動員令への抗議デモが広がっている(モスクワ、9月21日) REUTERS

<ロシア国民で戦争熱烈支持は5分の1、猛烈反対は5分の1、残りは「現実逃避」......だが国民との「暗黙の契約」を破ったプーチンの部分動員令によって、戦争支持はあっさりしぼむ可能性も>

戦争が始まって以来、ロシアから脱出したロシア人男性の数は、ウクライナとの戦いに臨んだロシア人男性の数を既に上回っている。ウクライナを屈服させようとするロシアの無謀な行動がどれほど甚だしい混乱に陥っているかは、私の妻の父親を取り巻く状況を見ればよく分かる。

ウクライナ東部のドンバス地方で生まれ、今はロシア国民である義父は、戦争が始まってからずっと自分の母親の安全を祈り続けていた。彼女が暮らす町は、一度はロシア軍に制圧されたが、その後ウクライナ軍の反転攻勢により解放された。

こうしたウクライナ軍の反攻を受けてロシア軍は大打撃を被り、プーチン大統領は9月21日、深刻な兵員不足を補うために、部分動員令を発令せざるを得なくなった。この結果、私の義父も招集されて、愛する母親の命を危うくするための軍事作戦に参加することになるかもしれない。

動員される人数は、少なくとも30万人。一部の報道によると、その数は120万人に達する可能性もあるという。これにより、プーチンはロシア国民との暗黙の契約を破ったことになる。

多くの国民は戦争から目を背けている

ウクライナ侵攻は一般のロシア国民にはほとんど影響を及ぼさないはずだったのに、全国民が戦争の現実から逃れられなくなった。親戚の誰かがろくな訓練もなしに前線に送られて、敵の砲弾の餌食になる可能性が出てきたのだ。

ロシア人政治学者のグリゴリー・ユーディンが数週間前に語った話によると、いま戦争を熱烈に支持している人はロシア国民の約5分の1、激しく反対している人は約5分の1で、残りは現実から目を背け、ロシア軍がウクライナの親戚たちを殺害しようとしているという現実を見ないようにしているという。

このような状況で、戦争への支持はあっさりしぼむ可能性があると、ユーディンは推測している。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=まちまち、イラン関連報道で一時動揺も

ビジネス

スペースX、IPO評価額目標を2兆ドル超に引き上げ

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story