コラム

プーチンの部分動員令によってロシアが分裂? ロシア人男性の国外脱出が止まらない

2022年10月04日(火)17時35分

動員令への抗議デモが広がっている(モスクワ、9月21日) REUTERS

<ロシア国民で戦争熱烈支持は5分の1、猛烈反対は5分の1、残りは「現実逃避」......だが国民との「暗黙の契約」を破ったプーチンの部分動員令によって、戦争支持はあっさりしぼむ可能性も>

戦争が始まって以来、ロシアから脱出したロシア人男性の数は、ウクライナとの戦いに臨んだロシア人男性の数を既に上回っている。ウクライナを屈服させようとするロシアの無謀な行動がどれほど甚だしい混乱に陥っているかは、私の妻の父親を取り巻く状況を見ればよく分かる。

ウクライナ東部のドンバス地方で生まれ、今はロシア国民である義父は、戦争が始まってからずっと自分の母親の安全を祈り続けていた。彼女が暮らす町は、一度はロシア軍に制圧されたが、その後ウクライナ軍の反転攻勢により解放された。

こうしたウクライナ軍の反攻を受けてロシア軍は大打撃を被り、プーチン大統領は9月21日、深刻な兵員不足を補うために、部分動員令を発令せざるを得なくなった。この結果、私の義父も招集されて、愛する母親の命を危うくするための軍事作戦に参加することになるかもしれない。

動員される人数は、少なくとも30万人。一部の報道によると、その数は120万人に達する可能性もあるという。これにより、プーチンはロシア国民との暗黙の契約を破ったことになる。

多くの国民は戦争から目を背けている

ウクライナ侵攻は一般のロシア国民にはほとんど影響を及ぼさないはずだったのに、全国民が戦争の現実から逃れられなくなった。親戚の誰かがろくな訓練もなしに前線に送られて、敵の砲弾の餌食になる可能性が出てきたのだ。

ロシア人政治学者のグリゴリー・ユーディンが数週間前に語った話によると、いま戦争を熱烈に支持している人はロシア国民の約5分の1、激しく反対している人は約5分の1で、残りは現実から目を背け、ロシア軍がウクライナの親戚たちを殺害しようとしているという現実を見ないようにしているという。

このような状況で、戦争への支持はあっさりしぼむ可能性があると、ユーディンは推測している。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ大統領、米との関係修復に意欲 ロシアとの

ビジネス

ECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一

ワールド

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え 凍結資産利用を

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story