コラム

止まらない中国株安、底入れの近道は?

2016年01月27日(水)17時53分
止まらない中国株安、底入れの近道は?

中国株の売買代金の8割は中国政府のコントロールが効かない個人投資家 China Daily-REUTERS

 年初から中国株安が止まりません。中国政府に求められるのは、まずは、市場を歪める政策対応で混乱を長引かせることをやめることです。そして、景気減速に歯止めをかけることが最も重要です。株式市場を取り巻く経済のファンダメンタルズを改善することこそが、遠回りに見えて、実は、株価底入れの近道だと思えます。

 中国の株式市場が年初から大荒れの展開となっています。代表的な株価指数である上海総合株価指数は2016年1月26日に前日比6%以上下落し、年初からは2割以上急落しました。その背景には、歯止めのかからない景気減速や、年初の元安進展がドル建て債務を抱える企業の返済負担増加懸念を高めたことがあります。しかし、それだけではありません。当局による政策対応の拙さが嫌気され、投資家が株式市場からそっぽを向いてしまったというのも大きな要因でしょう。

 年初から導入されたサーキットブレーカー制がそのいい例です。相場が一方向に振れやすく、1日の株価の値動きが大きくなりがちな中国市場で、15分間の取引停止時間中に冷静になって欲しい、という方が無理な話です。結局、サーキットブレーカー制は売り圧力を高めただけで、導入後4日間で暫定停止とされました。

 他にも、昨年7月8日に証券当局は、大株主に対して向こう6ヵ月間の株式売却を禁止しました。保有株を自由に売れないという政策はそもそも大問題です。しかし、こうしたなりふり構わない政策を実行した以上、その後始末をきちんとすることも当局の務めです。普通の政策当局者なら売却禁止期間明けのソフトランディングを考えるものですが、年が明けても対策は発表されず、売却解禁を前に株式需給悪化を懸念した思惑売りが急増しました。大株主の株式売却に制限をかけたのは、株価急落後であり、対応は完全に後手に回ったのです。

中国政府は株価を制御できない

 個人投資家が売買代金の8割を占める市場で、残りの2割の機関投資家をいくらコントロールしても株式市場を制御することは不可能です。にもかかわらず、中国政府は株式市場をコントロールできるとの認識を持ち続け、様々な政策対応を打っているが、それが効かなかったり、裏目に出ているというのが、今、中国の株式市場で起きていることです。

 それでは、株価急落による中国経済への影響はどうなのでしょうか? 結論を先に言いますと、影響は限定的です。上海総合株価指数は、昨年は6月中旬にかけて急騰し、年初からは6割近く上昇しましたが、消費への影響は小さく、自動車も売れませんでした(10月以降は車両購入税の半減措置によって販売が急増しています)。日本では、中国の人々は老いも若きも株式投資に熱中しているとの印象があるかもしれませんが、人口に対する証券口座開設数は日本よりも少ないのが実情です。また、株価と消費の連動性は低い一方で、住宅価格と消費の連動性は比較的高くなっています。幸いなことに、中国の住宅価格(前年同月比)は2015年10月に14ヵ月ぶりに上昇に転じ、その後も上昇傾向が続いています。

プロフィール

齋藤尚登

大和総研主席研究員、経済調査部担当部長。
1968年生まれ。山一証券経済研究所を経て1998年大和総研入社。2003年から2010年まで北京駐在。専門は中国マクロ経済、株式市場制度。近著(いずれも共著)に『中国改革の深化と日本企業の事業展開』(日本貿易振興機構)、『中国資本市場の現状と課題』(資本市場研究会)、『習近平時代の中国人民元がわかる本』(近代セールス社)、『最新 中国金融・資本市場』(金融財政事情研究会)、『これ1冊でわかる世界経済入門』(日経BP社)など。
筆者の大和総研でのレポート・コラム

ニュース速報

ワールド

情報BOX:トランプ米次期政権の閣僚候補者の顔ぶれ

ワールド

北朝鮮、20日にもICBM試験発射の可能性=韓国メ

ビジネス

中国は米国との健全な関係推進、新政権と協力=商務省

ビジネス

米債券ファンドに資金流入、過去5カ月で最大規模=I

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 4

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く…

  • 5

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 8

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 9

    トランプをセクハラと中傷で提訴 テレビ番組出演の…

  • 10

    アルツハイマー治療薬を使って歯を自然再生、英研究…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!