コラム

驚きの大統領就任演説、インフレ退治を約束したトランプ

2025年01月22日(水)12時00分

トランプは就任演説で「インフレ退治」を約束した Julia Demaree Nikhinson/Pool/REUTERS

<トランプの掲げる政策は物価を上げる方向に作用するものばかりだが>

第2次トランプ政権の就任日は、怒涛のような数のニュースが押し寄せた一日でした。就任式に加えて、数多くの大統領令が発令されて、かねて予告されていたように「トランプ流」政治が一気にスタートしたからです。その多くはバイデン時代のアメリカを一変させるような「過激」な内容でした。その一方で、この日の言動の中で一番驚かされたのは、就任演説の中でハッキリと「インフレ退治」を約束したことです。

もちろん、今回の大統領選挙でトランプ氏を勝たせた一番の要因は経済であり、なかでも物価高への国民の大きな不満が原動力となったことは明白です。ですから、その期待に応える姿勢を見せることには、何の不自然もありません。むしろ新大統領として有権者に対するメッセージとしては当然過ぎるとも言えます。


そうではあるのですが、ここまで明白に「インフレ退治」を約束したというのはやはり驚きです。というのは、トランプ氏の掲げる政策は、その正反対、つまり物価を下げるのではなく上げる方向に作用するものばかりだからです。

まず不法移民の追放については、仮に大規模に実施されれば、最低賃金スレスレの人件費で彼らに依存している業界は大打撃になります。大規模農業の現場、食品加工の現場、庭師など住環境維持の現場、外食産業の厨房とホールにおける補助要員などがそうです。彼らがゴッソリ抜ければ、その後を埋める労働力を確保するコストは激増して、それが物価に転嫁されることになります。

世論の感情論に迎合していけば......

各国からの輸入品に高関税をかけるという政策も同様です。トランプ流の「保護主義」というのは、まず製造業の業界があり、雇用があり、これが輸入品に押されているので陳情を受けて自国産業の救済に向かうという性質のものではありません。

トランプ氏の支持母体である「庶民」というのは、例えば希望した職種のキャリアが築けないのでサービス産業の仕事を「つなぎ」にしている人、あるいは昔は製造業の現場にいて既に引退しているが、過去の製造業の栄光が失われたのを悲しんでいる人、などが中心です。

これに加えてグローバルな貿易や経営に携わって高給を得ている人への憎悪と、世界の工場の地位が奪われたことへの漠然とした悔しさなどが加わって、繁栄している外国の製造業へ憎悪を向けているのです。つまり、内容の伴わない感情論です。そうした負の感情に迎合すれば集票は可能ですが、その感情論のままに多額の輸入関税をかけるのでは、物価高騰を招くだけです。

一番の問題は、景気は十分に加熱しており、雇用は十分にあるということです。そして、トランプ氏自身は更に景気を拡大したいと言っていますし、株式市場は更に「トランプ景気、トランプ株高」を期待しています。そうなれば必ず物価は高騰します。つまり、トランプ経済が当面は成功し、トランプ流の政策が動き出せば、物価は更に高騰するのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、936億元の超長期特別国債発行 設備更新を支

ワールド

欧州極右・ポピュリスト政党、グリーンランド巡りトラ

ワールド

グリーンランド巡る武力行使取り下げ、米大統領側近の

ビジネス

ゴールドマン、26年末の金価格予想を500ドル上方
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story