日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点

トランプだけでなくサンダースら民主党左派にも現状不満票は集まっている　Megan Stewart/Free Press/USA TODAY NETWORK/REUTERS

＜アメリカではまだ二大政党制が機能しているが、日本の現状への不満はあらゆる既成政党、メディアにまで向けられている＞

日本では兵庫県知事選で、失職した斎藤元彦候補が、パワハラや内部告発への強権的な行動などのスキャンダルが報じられていたところ、出直し選挙で当選しました。前後しますが、7月の東京都知事選でも既成の政治体制への不満を訴えた石丸伸二候補が2位に食い込む善戦をしています。また、今回の名古屋市長選挙でも与野党が相乗りした大塚耕平候補を、河村前市長が後継指名した広沢一郎候補が破りました。

10月の総選挙でも同様に、低投票率にもかかわらず組織票の衰えの中で、既成政党は沈みました。今年、2024年の日本では、こうした現状否定票が大きく社会へ影響力を強めたと言えるでしょう。現役世代と若者を中心とした新しい動きと言えます。

一方で、アメリカにも同様の現象が起きています。トランプ候補の大勝というのは、日本と同じような現状への強い不満が投票行動として現れたものと言えるからです。世代的にも同じような流れがあり、前回とは異なり若者の間でもトランプ支持は広範な広がりを見せました。

この2つの動きには、共通点があります。まず、既成の左派系の権力が持っていた課税を拡大して再分配するという行動で利益を得る層を既得権益とみなして攻撃する、いわゆる納税者の反乱という側面は似ています。やや排外的で自国中心主義ということも共通しています。更に、若者を中心とした現状不満層は既成メディアを信用せず、SNSなどでアルゴリズムの決定に従って流れてくる情報に強く影響を受けているという点は、日米でかなり似通った現象となっていると思います。

「小さな政府論」共和党という受け皿はある

ですが、大きな違いもあります。まず、アメリカの場合は共和党という受け皿があります。共和党はそもそも「小さな政府論」が党是であり、バラマキによる歳出拡大に反対し、減税を志向する納税者の反乱という面を持っています。ですから、政府の肥大化に不快感を持つ層が共和党に吸い寄せられるのには、ある種の必然があります。勿論、共和党には同時に大企業や富裕層もバックについており、減税の効果は彼らが「さらって行く」構造もあります。

ですから、トランプ支持者の中核を形成しているコア支持層は、軍事タカ派や財政タカ派と言われる現状追認型の共和党政治家を嫌っています。そうではあるのですが、民主党政権への現状不満は非常に深いわけで、結果的に大統領だけでなく、上下両院でも共和党が勝利しました。

アメリカの場合は、こうした右からの不満の表明に加えて、民主党の左派（プログレッシブ）にも強い現状不満票が集まっています。例えば、民主党左派のバーニー・サンダース上院議員は、今回のハリス候補の落選を受けて「民主党が労働者を顧みなくなったことが、敗北を招いた」として現状を厳しく批判しました。また、同じく左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員の支持者の中には、連邦下院は彼女に投票したのに、大統領はトランプに入れた若者も多かったといいます。

右と左に分裂し、また錯綜はしてはいるものの、アメリカの場合は現状不満といっても、既成政党全体への不満というところまでは行っておらず、二大政党制はとりあえず機能しています。深刻な対立は、それぞれの党内における左右対立にあるとも言えますが、その場合も対立の論点は比較的に可視化されています。一方で、日本の場合は本当にありとあらゆる既成政党に対して不信が向けられているわけで、これはアメリカとは不満の質が異なっていると思います。