コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

就任１年のバイデン政権、直面する５つの難題

2022年01月19日（水）15時30分

民主党内の造反で補正予算も通せない事態に　Kevin Lamarque-REUTERS

＜インフレ、外交、党内不和、共和党攻勢、パンデミックと、バイデンはいずれも困難な問題に手こずり支持率は危険水域に＞

1月20日で、就任1周年を迎えるバイデン政権ですが、支持率の低下に苦しんでいます。就任当初は55.7％だった支持率が、1年後の現在は42.0％まで下がりました。これに対して不支持が52.1％ということですから、かなり危険水域に入ったと言えます。

これを4年前のトランプと比較すると、トランプの場合は、就任時43.8％だった支持率が1年後には40.1％に下がった「だけ」ですから、バイデンの場合の下がり方が激しいのが分かります。（いずれも、政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」の全国平均値）しかもバイデンの場合、低落傾向に歯止めがかかっていません。

問題はたくさんあるのですが、5つに整理してみたいと思います。

まず第1に、現時点で、非常に問題になっているのはインフレです。例えば、昨年の12月には前年比の物価上昇が「7％台」という40年ぶりの数字になりました。原因としては、米国と中国におけるロックダウン解除による消費爆発、原油高、人手不足、物流の混乱という複合的な理由ですが、バイデン政権はこの問題に臨機応変に対処できているという印象はなく、むしろ不満が大統領に向かっている状況です。

外交成果も出せていない

2番目は、外交です。ウクライナを中心としたロシアの陽動作戦にも、対中国のパワーバランス維持にしても、西側同盟の再構築にしても、ミャンマー問題についても、目立った成果をアピールすることはできていません。一方で、21年8月のアフガン撤退に伴う混乱については、バイデン政権の不手際という印象が残ってしまい、これを上書きするような成果を出せていません。

3番目は、民主党内のゴタゴタです。上院が50対50で拮抗する中で、党内右派の議員の造反により補正予算が通せなくなるなど、当初の政権プランが実行できなくなっています。また、大統領以上にハリス副大統領の求心力が低下しており、このままでは2024年の大統領選へ向けて現職もしくは禅譲での一本化は不可能、予備選の泥試合の再現という可能性が出てきています。

＜関連記事：日本人が知らないトランプの現在の力＞
＜関連記事：外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」＞

次のページコロナ対策に募る不満
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発　対抗措置示唆
2026.02.11

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ　ビール需要低迷
2026.02.11

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議　
2026.02.11

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪　米富豪関連捜
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story