コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

就任１年のバイデン政権、直面する５つの難題

2022年01月19日（水）15時30分

民主党内の造反で補正予算も通せない事態に　Kevin Lamarque-REUTERS

＜インフレ、外交、党内不和、共和党攻勢、パンデミックと、バイデンはいずれも困難な問題に手こずり支持率は危険水域に＞

1月20日で、就任1周年を迎えるバイデン政権ですが、支持率の低下に苦しんでいます。就任当初は55.7％だった支持率が、1年後の現在は42.0％まで下がりました。これに対して不支持が52.1％ということですから、かなり危険水域に入ったと言えます。

これを4年前のトランプと比較すると、トランプの場合は、就任時43.8％だった支持率が1年後には40.1％に下がった「だけ」ですから、バイデンの場合の下がり方が激しいのが分かります。（いずれも、政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」の全国平均値）しかもバイデンの場合、低落傾向に歯止めがかかっていません。

問題はたくさんあるのですが、5つに整理してみたいと思います。

まず第1に、現時点で、非常に問題になっているのはインフレです。例えば、昨年の12月には前年比の物価上昇が「7％台」という40年ぶりの数字になりました。原因としては、米国と中国におけるロックダウン解除による消費爆発、原油高、人手不足、物流の混乱という複合的な理由ですが、バイデン政権はこの問題に臨機応変に対処できているという印象はなく、むしろ不満が大統領に向かっている状況です。

外交成果も出せていない

2番目は、外交です。ウクライナを中心としたロシアの陽動作戦にも、対中国のパワーバランス維持にしても、西側同盟の再構築にしても、ミャンマー問題についても、目立った成果をアピールすることはできていません。一方で、21年8月のアフガン撤退に伴う混乱については、バイデン政権の不手際という印象が残ってしまい、これを上書きするような成果を出せていません。

3番目は、民主党内のゴタゴタです。上院が50対50で拮抗する中で、党内右派の議員の造反により補正予算が通せなくなるなど、当初の政権プランが実行できなくなっています。また、大統領以上にハリス副大統領の求心力が低下しており、このままでは2024年の大統領選へ向けて現職もしくは禅譲での一本化は不可能、予備選の泥試合の再現という可能性が出てきています。

＜関連記事：日本人が知らないトランプの現在の力＞
＜関連記事：外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」＞

次のページコロナ対策に募る不満
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ
2025.12.21

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が
2025.12.21

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え　巨額報酬認め
2025.12.21

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story