コラム

日米安保破棄? トランプ発言のリアリティーと危険度

2019年06月27日(木)16時20分

米軍横田基地で米軍関係者と自衛隊員を前にスピーチするトランプ(17年11月) Jonathan Ernst-REUTERS

<トランプの在任中に日米安保が破棄されることは考えにくいが、「ポスト日米安保」について日本が真剣に検討することは必要>

6月25日にブルームバーグが、ジェニファー・ジェイコブス記者のコラム「トランプは日本との安保条約を密かに破棄すべく熟考中」を配信しました。このコラムですが、確かに衝撃的な内容ではあったものの、周囲との私的な会話でそのような発言があったという「又聞き」以上でも以下でもありませんでした。

しかしながら、これに続いて26日に放映された「FOXビジネスニュース」のマリア・バートロモ氏との電話インタビューでは、大統領本人の口から次のような発言が飛び出しました。

「日本が攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦を戦い猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが(攻撃されて)救援を必要とするとき、日本はアメリカが攻撃されているのをソニーのテレビで見物するだけだ」

つまり日米安保条約は双務的でない、不平等だというのです。ジェイコブス記者のコラムを重ねるだけでなく、2016年の大統領選当時の大統領の発言、

「日本は駐留米軍の経費を100%払うべきだ。そうでないのなら、米軍は撤退する。その代わりに核武装を許してやろう」

を思い起こせば、その主張にはある種の一貫性が感じられます。ところで、G20を前にした大統領は、かなり精神的に興奮状態にあり、各局の記者に対して当たり散らしたり、一方的に喋ったり、平常心とはかけ離れた感じがしていました。ですから、100%ストレートに受け止めるべきではないという考え方もあります。

ですが、この発言については、多くのテレビキャスターが大統領と口論になってしまう中で、「大統領を落ち着かせる猛獣使い」として最近評価の高いマリア・バートロモ氏が相手だったこともあり、自然な「ホンネ」が出たとも考えられます。

その上で考えてみると、この「安保廃棄」発言というのは、トランプの政治姿勢には極めて整合性のある内容と言えます。

まず、トランプの外交観には、「仮想敵国や独裁国は、トップ交渉でディールに合意すれば脅威をゼロにできる」一方で、「同盟国の方が何かにつけて金を要求したり依存してきたり、アメリカとしては持ち出しになる関係なので厄介だ」という感覚があるようです。

また、トランプの姿勢の背景には、伝統的な共和党の孤立主義があります。一般論としては「他国のトラブルを解決するために、アメリカが軍事力を行使して人命や軍費というコストを払うのには反対」という考え方があり、そのルーツとしては「第一次大戦という欧州のトラブルに関与した」のには反対だというのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=

ビジネス

FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story