コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

文科省汚職事件、そもそも私大「ブランディング」に政府助成が必要なのか？

2018年07月05日（木）16時00分

本来はそうだと分かっていても、「教員の質向上」というような恒久的なコスト増要因になる施策というのは、財源等の問題から難しかったのかもしれません。そんな中で、とにかく各大学の衰退に歯止めがかかるような政策で、「恒久的ではないが効果が見込める」ものとして「ブランディング」という企画が浮上した可能性はあります。分からないわけではありませんが、国費の使途としては、何となく乾いた砂に水をかけてもすぐしみ込んでしまうようなイメージが消せません。

ちなみに、話題になっている加計学園は2年連続で「対象校」に入選しており、加計孝太郎氏の経営する岡山理科大学、千葉科学大学は2016年に、同氏の妹が経営する吉備国際大学は2017年にそれぞれ対象校になっています。吉備国際大学の方は、地元の農業振興から「ブランディング」という地に足のついた企画ですが、岡山理科大は「モンゴルと提携して恐竜研究」という内容でした。モンゴルのゴビ砂漠で恐竜の化石が出るのは世界的に有名で、日本からも東大や北大が共同研究をしています。そこに、岡山理大が限られた予算で「ブランド力になるような話題作り」になるレベルまで食い込めるのかどうかは難しさがありそうです。

また、問題となった東京医科大学のテーマは「低侵襲医療」つまり患者の身体にメスを入れることをしない先端医療の研究で「世界的拠点」を作るというもので、仮に真剣に取り組んでいるのであれば、各所から予算をかき集めようということで、焦りが生じたのかもしれません。そうではなくて、単に2000年代の医療事故などで低下した「ブランド力」を修復するのに国費を当てにしていたのであれば、相応の批判がされるべきと思います。

アメフト部が問題になった日本大学も2017年に入選しています。こちらは、「アンチ・ドーピングの研究拠点」作りというスポーツ関連の壮大な構想でした。ですが、日大の場合は、「ブランド力」ということでは全く違う緊急性のある課題を抱え込んでいるわけです。そんな中で、引き続きこの補助金が出ているのであれば、見直しが必要ではないでしょうか。

今回の事件では、官僚の贈収賄とか不正入試というのも問題ですが、こうした支援金の出し方ということ自体の見直しを含めた議論が必要だと思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

テスラ、25年販売9％減で首位転落　中国ＢＹＤが世
2026.01.03

ワールド

ウクライナ、大統領府長官にブダノフ国防省情報総局長
2026.01.03

ワールド

高市首相、トランプ米大統領と電話会談　今春訪米を調
2026.01.02

ビジネス

独製造業ＰＭＩ、12月改定47.0に低下　10カ月
2026.01.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story