コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「トランプ減税」成立は米政治の大きな転換点

2017年12月21日（木）16時10分

トランプは「減税」という形でキャッシュのバラマキに踏み切った　Kevin Lamarque-REUTERS　

＜30年ぶりに税制を大幅改正するトランプの法案が米議会で成立した。議会共和党が財政規律の基本理念を捨ててトランプと一致したことは、米政治の一大事件＞

今週20日米議会は、約30年ぶりとなる税制の大改正法案を可決しました。上院が賛成51：反対48、下院が賛成224：反対201（いずれも欠席あり）という票決でした。党議拘束のない米議会ですが、両院ともに造反はなく、与野党の対立の根深さを示す結果となっています。

今回の改正は基本的には大減税と言えます。個人所得税も幅広い減税（高額の地方税を払っているニューヨークやカリフォルニアなど一部の納税者を除く）がされますが、何と言っても目玉は法人税で、連邦法人税率は2018年に35％から21％に引き下げられます。

全体の規模は、審議過程で議会が試算したところでは、10年間で約1.5兆ドル（約170兆円）の減税ということになります。簡単に言えば、赤字体質の定着している米国家財政にさらにこれだけの歳入マイナスが乗っかるということです。

目的は非常に単純で、とにかく現在続いている景気拡大を失速させないということに尽きると思います。仮に、その効果が十分でなければ、年明け以降には今度は「全米へのインフラ投資」という「政策のもう1つの柱」が実施され、併せて大きな経済効果を作り出すことになるでしょう。

2018年は中間選挙の年であり、投票のある11月までに景気が失速するようなことは絶対に避けたい、今回の大減税はそこに焦点が絞られていると考えられます。

それにしても、思い切った改正です。アメリカの全ての納税者と企業が大きな影響を受けることになりますが、同時にこの改正はアメリカの「政治における大事件」と言ってもいいインパクトを持っています。

1つは、民主党の立場です。分厚い支持層を持つニューヨークやカリフォルニアで、減税を上回る増税のターゲットにされるとか、医療保険改革（オバマケア）が減税案の中で骨抜きにされるなど「政治的報復」を強烈に食らったのは間違いありません。ここからどう巻き返すのか、民主党にとっては大きな過渡期が来ているのだと思います。

リーダーシップの若返りを図って反転攻勢に出られるのか、そのターニングポイントとすることができるのか、問われています。今回の減税案可決は、民主党にとっては政治的敗北です。議会指導者たちは、「トランプ税制」を口を極めて罵っていますが、そうではなく敗北を認めることで新たな一歩を踏み出す必要があるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが
2025.12.12

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し　利上げは経済
2025.12.12

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色　トヨタ自
2025.12.12

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上　設備
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story