コラム

小池新党の政権構想、自民との大連立の可能性は?

2017年10月03日(火)17時10分

小池百合子都知事は安倍首相の政権運営を批判しているが Kim Kyung Hoon-REUTERS

<小池都知事は政権選択選挙と位置付けているが、選挙後に自民党と大連立を組むことも視野に入れていると考えれば辻褄は合う>

小池百合子東京都知事の立ち上げた「希望の党」ですが、果たして政権奪取が可能なのか、その構想については、いくつかの疑問が残ります。ですが、以下のようなシナリオを持っていると考えると、辻褄が合うと考えられるのも事実です。

まず、小池氏は立候補するのかという点に関しては、恐らく「ノー」でしょう。何よりも、東京都政に関して言えば、五輪も、豊洲も投げ出すわけにはいかないからで、投げ出して批判を浴びる間は辞められないはずです。その辺の世論の空気に関しては、かなり敏感に見ていると思います。

では、小池氏が国会議員にならないのであれば、仮に選挙に勝ってしまったらどうするのか。仮に「希望」と、これに連携するグループが過半数を取れば、政権を担うことになります。ですが、そこには大きな問題があります。それは参院では自民党は242議席中の125議席ということで、単独でも過半数を持っていて、2019年まで選挙がありません。

ですから、衆院選だけ勝っても「ねじれ国会」になり、思うような政権運営は出来ません。そこで、おそらく小池氏としては自民を巻き込んでの「大連立」を工作するのではないでしょうか。

一部には、最初から大連立を公約したら良いではないかという声もあるようですが、それはないでしょう。「政権批判の風」によって票を集めるのが、今回の選挙の戦略なので、「最初から現政権と組む」などと「種明かし」をしては効果が半減してしまうからです。

仮に大連立を前提にするのであれば、別に「希望」とその支持グループとしては大勝する必要はありません。辛勝すなわち自公の過半数割れ程度であっても構わないわけで、自民党内に安倍首相の責任論が出て政権が崩壊していくプロセス、後継の議論が出てくるプロセスでタイミングを見計らって「大連立」を仕掛けて来るのではないでしょうか。

では、首班指名をどうするかという問題ですが、恐らく以前からの盟友である石破茂氏を擁立する、そんなシナリオが考えられます。大連立ではなく、石破氏なり石破グループを「一本釣り」してしまうと、自民全体との関係は悪化して、参院でのコントロールが利かなくなる危険が出てきます。

ですが、仮に大連立、つまり自民全体を与党として迎えるのであれば、少数派の方の自民の代表として石破さんを首班指名することになります。その場合は、自民党の議員もそれほど悪い気はしないでしょう。1994年に自民党が政権復帰した「自社さ政権」の発足時に、村山首班という荒業(成立経緯は単純ではありませんでしたが)を使ったのと似た手法です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン製無人機への防衛で米などが支援要請=ゼレンス

ワールド

イラン、米国へのメッセージ巡るアクシオス報道を否定

ワールド

ホワイトハウス「スペインが米軍との協力に同意」、ス

ビジネス

米2月ISM非製造業指数、56.1に上昇 3年半ぶ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 9
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story