コラム

小池新党の政権構想、自民との大連立の可能性は?

2017年10月03日(火)17時10分

小池百合子都知事は安倍首相の政権運営を批判しているが Kim Kyung Hoon-REUTERS

<小池都知事は政権選択選挙と位置付けているが、選挙後に自民党と大連立を組むことも視野に入れていると考えれば辻褄は合う>

小池百合子東京都知事の立ち上げた「希望の党」ですが、果たして政権奪取が可能なのか、その構想については、いくつかの疑問が残ります。ですが、以下のようなシナリオを持っていると考えると、辻褄が合うと考えられるのも事実です。

まず、小池氏は立候補するのかという点に関しては、恐らく「ノー」でしょう。何よりも、東京都政に関して言えば、五輪も、豊洲も投げ出すわけにはいかないからで、投げ出して批判を浴びる間は辞められないはずです。その辺の世論の空気に関しては、かなり敏感に見ていると思います。

では、小池氏が国会議員にならないのであれば、仮に選挙に勝ってしまったらどうするのか。仮に「希望」と、これに連携するグループが過半数を取れば、政権を担うことになります。ですが、そこには大きな問題があります。それは参院では自民党は242議席中の125議席ということで、単独でも過半数を持っていて、2019年まで選挙がありません。

ですから、衆院選だけ勝っても「ねじれ国会」になり、思うような政権運営は出来ません。そこで、おそらく小池氏としては自民を巻き込んでの「大連立」を工作するのではないでしょうか。

一部には、最初から大連立を公約したら良いではないかという声もあるようですが、それはないでしょう。「政権批判の風」によって票を集めるのが、今回の選挙の戦略なので、「最初から現政権と組む」などと「種明かし」をしては効果が半減してしまうからです。

仮に大連立を前提にするのであれば、別に「希望」とその支持グループとしては大勝する必要はありません。辛勝すなわち自公の過半数割れ程度であっても構わないわけで、自民党内に安倍首相の責任論が出て政権が崩壊していくプロセス、後継の議論が出てくるプロセスでタイミングを見計らって「大連立」を仕掛けて来るのではないでしょうか。

では、首班指名をどうするかという問題ですが、恐らく以前からの盟友である石破茂氏を擁立する、そんなシナリオが考えられます。大連立ではなく、石破氏なり石破グループを「一本釣り」してしまうと、自民全体との関係は悪化して、参院でのコントロールが利かなくなる危険が出てきます。

ですが、仮に大連立、つまり自民全体を与党として迎えるのであれば、少数派の方の自民の代表として石破さんを首班指名することになります。その場合は、自民党の議員もそれほど悪い気はしないでしょう。1994年に自民党が政権復帰した「自社さ政権」の発足時に、村山首班という荒業(成立経緯は単純ではありませんでしたが)を使ったのと似た手法です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク=

ビジネス

ビットコイン一時9万ドル割れ、リスク志向後退 機関

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを ECB警告

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討=関係筋
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story