コラム

2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中

2016年12月27日(火)15時00分
2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中

AndreyPopov-iStock.

<日本式「働き方」の改革が議論されているが、問題の本質は、環境変化のスピードが上がっている現在、権限のある幹部と情報・スキルを持つ現場との間に認識のズレが広がっていること>

 長時間労働や仕事の非効率の問題について、日本の経済界でもようやく問題意識が高まってきました。日本式の「働き方」を改革しなくてはいけない、そのような機運を生かして本当に改革を実現できるかは、2017年の日本社会の課題になると言ってもいいでしょう。

 では、その働き方の改革はどのように変えていったらいいのか、その一つの考え方は、総量規制です。残業時間の上限であるとか、ノー残業デーといったものがそれです。ですが、どんなに総量を規制しても、仕事の進め方が変わらなければ効率はアップしません。同じ理由で、要員増というのも、あるいは会議の時間制限といったものも、その中身が変わらなくては抜本的な解決にならないと思います。

 この間、日本の場合は、余りにも対面型コミュニケーションが重視され、そのために効率が犠牲になっているという議論を筆者は展開してきました。ですが、営業にしても、会議を止めてスカイプにしたり、メールにしたりしても今のままでは仕事は前に進みません。

 余りにも「見える化」が要求されているので、会議やプレゼンの資料やスライドなどの準備に時間がかかって非効率になる――それも正しいのですが、では資料やスライドを簡素化すれば効率アップになるのかというと、いきなりやってもダメなわけです。

 会議にゾロゾロ人が出てくるとか、自分の作業があるのに会議に出ないといけないので、自分の作業は定時以降になるという問題もあります。では会議に出る人間を絞れば良いのかというと、これも簡単ではありません。

【参考記事】夫が家事を分担しない日本では、働く女性の不満は高まるばかり

 問題の本質はどこにあるのでしょうか。どうして対面型コミュニケーションや、見える化が要求され、しかも会議には関係する各部署の管理職から担当者まで幅広い範囲と階層が参加しなくてはならないのでしょうか?

 その背景にあるのは一つの問題です。それは、日本型組織の場合には、権限を持っている人、判断に必要なスキルを持っている人、最新の現場情報を持っている人、この3層がバラバラなのです。特に伝統的な組織を維持している産業ではそうです。

 どうして会議に大勢が招集されるのか、それはこの3層が意思決定の場に参加していないと、仕事が前に進まないからです。

 対面型コミュニケーションが必要な理由はというと、大きな権限を持っている人には専門スキルがないので最新情報が生データで来ても判断ができないからです。つまり、情報を持っている人や、スキルを持っている人の「態度や表情」を重要な判断の要素にした上で、自分のほうが分からないことについて、一つ一つ確認しなくてはならないからです。

 会議などで「見える化」が必要な理由も同じことです。最終権限のある階層には「十分な判断スキル」がないために、階層の下から上に「難しいことを分かりやすく説明しなくてならない」からです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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