コラム

2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中

2016年12月27日(火)15時00分
2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中

AndreyPopov-iStock.

<日本式「働き方」の改革が議論されているが、問題の本質は、環境変化のスピードが上がっている現在、権限のある幹部と情報・スキルを持つ現場との間に認識のズレが広がっていること>

 長時間労働や仕事の非効率の問題について、日本の経済界でもようやく問題意識が高まってきました。日本式の「働き方」を改革しなくてはいけない、そのような機運を生かして本当に改革を実現できるかは、2017年の日本社会の課題になると言ってもいいでしょう。

 では、その働き方の改革はどのように変えていったらいいのか、その一つの考え方は、総量規制です。残業時間の上限であるとか、ノー残業デーといったものがそれです。ですが、どんなに総量を規制しても、仕事の進め方が変わらなければ効率はアップしません。同じ理由で、要員増というのも、あるいは会議の時間制限といったものも、その中身が変わらなくては抜本的な解決にならないと思います。

 この間、日本の場合は、余りにも対面型コミュニケーションが重視され、そのために効率が犠牲になっているという議論を筆者は展開してきました。ですが、営業にしても、会議を止めてスカイプにしたり、メールにしたりしても今のままでは仕事は前に進みません。

 余りにも「見える化」が要求されているので、会議やプレゼンの資料やスライドなどの準備に時間がかかって非効率になる――それも正しいのですが、では資料やスライドを簡素化すれば効率アップになるのかというと、いきなりやってもダメなわけです。

 会議にゾロゾロ人が出てくるとか、自分の作業があるのに会議に出ないといけないので、自分の作業は定時以降になるという問題もあります。では会議に出る人間を絞れば良いのかというと、これも簡単ではありません。

【参考記事】夫が家事を分担しない日本では、働く女性の不満は高まるばかり

 問題の本質はどこにあるのでしょうか。どうして対面型コミュニケーションや、見える化が要求され、しかも会議には関係する各部署の管理職から担当者まで幅広い範囲と階層が参加しなくてはならないのでしょうか?

 その背景にあるのは一つの問題です。それは、日本型組織の場合には、権限を持っている人、判断に必要なスキルを持っている人、最新の現場情報を持っている人、この3層がバラバラなのです。特に伝統的な組織を維持している産業ではそうです。

 どうして会議に大勢が招集されるのか、それはこの3層が意思決定の場に参加していないと、仕事が前に進まないからです。

 対面型コミュニケーションが必要な理由はというと、大きな権限を持っている人には専門スキルがないので最新情報が生データで来ても判断ができないからです。つまり、情報を持っている人や、スキルを持っている人の「態度や表情」を重要な判断の要素にした上で、自分のほうが分からないことについて、一つ一つ確認しなくてはならないからです。

 会議などで「見える化」が必要な理由も同じことです。最終権限のある階層には「十分な判断スキル」がないために、階層の下から上に「難しいことを分かりやすく説明しなくてならない」からです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

中国の人工島、地対空ミサイル配備用とみられる構造物

ビジネス

日産も月末金曜午後3時退社を推進、時差のある海外に

ワールド

前香港政府トップに有罪判決、在任中の不適切行為で

ビジネス

かんぽ、第一生命と共同で初のプロジェクトファイナン

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 5

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 6

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 7

    金正男暗殺、北朝鮮大使館2等書記官も容疑者 マレー…

  • 8

    日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感

  • 9

    日本の伝統的食材こうじの魅力に世界のシェフが夢中

  • 10

    アンジェリーナ・ジョリー「ブラッドと私はずっと家…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 4

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 5

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 6

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 9

    金正男の遺体は北朝鮮引き渡しへ 真相は迷宮入りと…

  • 10

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!