コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？

2016年09月29日（木）17時00分

　例えば、トランプ政権のアメリカが「後方へ撤退」する中で、東シナ海や南シナ海の問題が現在と同じように続くとします。その場合は、韓国が中国に傾斜して、日本が中国の圧力を真正面から受けるような軍事外交の戦略では、もはや安全保障とは言えないでしょう。

　日韓関係を盤石なものとして、その延長に台湾の自由を維持するような力と外交のバランスを取らなければ、東アジアの安全は確保できません。対北朝鮮の問題も同様で、中韓が連携し、日本が孤立して、北のリスクを日本が単独で受け止めるような外交戦略というものはまずあり得ません。

　例えばトランプには「人権外交」などという発想はゼロです。ということは、アジアにおける人権の問題については、中国にしても、北朝鮮にしても、あるいはフィリピンの場合でも、日本が被害者保護や圧力行使など何らかの役割を果たしていかなければならないでしょう。

　その場合、まず日本社会において、世界から尊敬を受けるレベルの人権が確保されることだけでなく、国連やＥＵとの連携なども重要になってくると思います。そこで日本がリーダーシップを発揮するためには、一部の立場からは心外かもしれませんが、政治家の靖国参拝や慰安婦問題における「名誉回復」企図など「現代の価値観、国連や国際法の枠組み」から逸脱した行動は封印しなくてはならなくなると思います。

【参考記事】alt-right（オルタナ右翼）とはようするに何なのか

　国際社会における難民問題や人道支援問題などについても、トランプ政権のアメリカは「中国やロシアのように」振る舞う危険があるわけです。そうなれば、日本は欧州と連携して国連を機能させ、地球における人道危機に対処していく必要に迫られるのではないでしょうか。

　仮の話ですが、トランプのアメリカがＮＡＴＯを軽視し、日米安保を軽視するのであれば、反対に日本がＮＡＴＯの欧州とカナダに接近するか、あるいは加盟するというようなことも検討に値すると思います。

　一方で、ヒラリーが当選した場合は、基本的に「オバマ外交」が大筋で継承されることになるでしょうが、政権が変わることで、そこに変化が生じる可能性は十分にあります。特に「自分はオバマより強硬」だと公言しているヒラリーの場合、日米関係やアジア政策の全体で少し違うトーンになる可能性はあります。

　ヒラリーの場合は、何と言っても2009年からの４年間のアメリカ外交を主導した中で、中国との対決姿勢を取ってきたという「過去」があります。例えば、現在「南シナ海問題」と言われて世界が注目している、中国の海洋進出に対する牽制の動きというのは、すべて2010年７月にヒラリーがベトナムのハノイで行った「航行の自由」演説に端を発しているのは、誰もが認めるところでしょう。

　そこで、ヒラリーには２つの可能性があります。

次のページ「親中ヒラリー」に変貌の可能性
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

対ロシア・中国制裁、西側経済危機の引き金に＝ロスネ
2025.11.25

ビジネス

「ドイツ銀がリスクを軽視」、元行員の主張をＥＣＢ検
2025.11.25

ビジネス

「ドイツ銀がリスクを軽視」、元行員の主張をＥＣＢ検
2025.11.25

ワールド

中国、牛肉輸入調査を2カ月延長　貿易制限先送り
2025.11.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 8
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story